今年10月の育児介護休業法改正により産後パパ育休がスタートするなど、男性の育児休業取得への社会的関心が高まっています。そんな中、その妻（ママ）の意識はどのようなものなのでしょうか。今回はマイナビ転職が実施した「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」の結果からその傾向を分析してみたいと思います。なお、この調査は2022年2月25日～3月1日に、小学生未満の子供を持つ20代から40代の女性会社員（正社員）・公務員800人を対象に実施されたもので、有効回答数は800名となっています。

　まずは主な結果を見ていくことにしましょう。
(1)夫は育休を取ったことがあるか
　ある　33.1％　なお　66.9％

(2)【夫が育休を取ったことがない人対象】出産直後（8週間以内）、夫に育休を取って欲しかったと回答した割合
　全体　63.6％
　20代　69.0％
　30代前半　69.5％
　30代後半　57.3％
　40代　57.8％

(3)【夫が育休を取ったことがない人対象】出産後8週間以降、夫に育休を取って欲しかったと回答した割合
　全体　57.6％

　厚生労働省の調査では令和2年度の男性の育児休業取得率は12.65％でしたので、正社員として共働きの家庭では、夫の育児休業取得率が既にかなり高い水準となっていることが分かります。また、夫が育休を取ったことがない妻を対象とした調査を見ると、特に産後8週での育休取得希望が高くなっており、今回の産後パパ育休が効果的に活用される可能性を示しています。

　一方で、夫が育休を取得することについては、収入減少や今後のキャリアへの影響、夫の職場での人間関係の悪化など多くの不安も聞かれており、本格的な普及のためには男性が育児休業を取得することに対しての職場の理解が不可欠であることが明らかになっています。改めて不利益取り扱いやハラスメントなどの対策を同時に進めることの重要性を感じる結果となっています。

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参考リンク
マイナビ転職、「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査（2022年）」
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33770.html
厚生労働省「「令和２年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

(大津章敬)

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