先日、人事院から「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要」が発表されました。今日は、この結果について取り上げてみましょう（グラフはクリックして拡大）。

　この発表によると、一般職の非現業国家公務員で１ヶ月以上の期間傷病により休業している者（以下「長期病休者」という）は、6,105人(全職員の2.04％)となりました。これは一般職の非現業国家公務員数が減少（約49万人→約30万人）しているため、平成13年度の前回調査と比べ486人の減少になっていますが、率で見ると前回調査の1.36％から2.04％に大幅増加という結果となりました。またこの長期病休者の原因となった傷病はを見ると「精神及び行動の障害」が全長期病休者の63.0％と最多を占め、長期病休者率でみると1.28％となっています。前回調査の0.46％から3倍近くの大幅増加であり、一般企業のみならず国家公務員でもメンタルヘルスが大きな問題になっていることがよく分かる結果となっています。

　人事院は平成16年3月に職員の心の健康づくりのための指針を発出しており、対策を進めているようですが、メンタルヘルスの問題は根深いものがあるのかも知れません。

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関連blog記事
2008年3月19日「63.1％の企業で管理職向けメンタルヘルス教育を実施」
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2007年12月18日「深刻化するメンタルヘルス問題：心の不調に気づくポイント」
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2007年11月27日「公的機関等が提供するメンタルヘルス相談機関」
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2007年11月23日「激増するメンタルヘルスに関する労働相談」
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2007年10月19日「具体的対応が遅れるメンタルヘルス対策」
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2007年6月15日「うつ病等のメンタルヘルス不全者への医療費助成」
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2007年4月13日「深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
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2006年7月28日「年々深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
https://roumu.com
/archives/50664577.html

参考リンク
人事院「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要」
http://www.jinji.go.jp/kisya/0804/byoukyu.htm
人事院「「職員の心の健康づくりのための指針」について」
http://www.jinji.go.jp/kisya/0403/mental.htm

(宮武貴美)

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