先日、厚生労働省より「平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要が発表されました。興味深い調査結果がいくつかありますが、今日はその中でも女性の管理職への登用状況を取り上げてみましょう。

　調査結果によると、まず、女性管理職を有する企業の割合の増加しており、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は66.6％で、平成元年度の51.6％と比べ、15.0％ポイントと大きな上昇を見せています。その中の役職別女性管理職割合を見ると、係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は6.9％と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇、役職別にみると、最も上昇しているのは、係長相当職であり、前回調査から2.3％増加し、10.5％という結果が出ています。全体の1割以上を占めるまでになりました。また、部長相当職は2.0％、課長相当職は3.6％もわずかながら前回調査に比べ上昇しています（グラフはクリックして拡大）。

　女性管理職が少ない（１割未満）あるいはまったくいない役職区分が一つでもある企業のその理由をみると、「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」、「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない」というものが上位にあり、今後、女性が長期に亘り活躍できるような制度の充実と管理職への育成が求められているといえるでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「平成18年度女性雇用管理基本調査 結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html

(宮武貴美)

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