急激な企業業績の悪化により企業の倒産が戦後最悪ペースで進んでいますが、先日、帝国データバンクより発表された「倒産企業の従業員数調査」によれば、2008年の倒産企業の従業員数は前年比35.1％の大幅増加で123,477人と4年振りに10万人を超えたそうです。今後も年度末に向け、更に厳しい状況が予想されますので、本日は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して未払賃金の一部を立替払する「未払賃金立替払制度」の概要について確認しておきましょう。この事業は全国の労働基準監督署および独立行政法人労働者健康福祉機構において実施されていますが、その要件等は以下のようになっています。

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[要件]
　以下の要件を満たしている場合に立替払を受けることができます。
使用者が、
(1)1年以上事業活動を行っていたこと
(2)倒産したこと
　大きく分けて次の２つの場合があります。
イ 法律上の倒産（破産、特別清算、会社整理、民事再生、会社更生の場合）
　この場合は、破産管財人等による倒産の事実等を証明が必要。必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ 事実上の倒産
　中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合。この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行う必要があります。

労働者が、倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）または労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

　なお、本制度を利用しようとする労働者は未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けた上で、独立行政法人労働者健康福祉機構に立替払の請求を行いますが、これは破産手続開始の決定等がなされた日または監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。 

[立替払の対象となる未払賃金]
　立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が20,000円未満の場合も対象とはなりません。なお、立替払を受けることができる額は未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲で上限が設けられています。
※参考：年齢別上限
基準退職日の年齢　　未払い賃金上限　　立替払上限

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　　45歳以上　　　　　　 370万円　　　　　　296万円
　　30歳以上45歳未満　220万円　　　　　　176万円
　　30歳未満　　　　　　 110万円　　　　　 　88万円

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　この制度の詳細については、参考リンクにある独立行政法人労働者健康福祉機構のサイトをご覧下さい。

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参考リンク
独立行政法人労働者健康福祉機構「未払賃金の立替払制度」
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
帝国データバンク「2008年の上場企業倒産は34件、戦後最悪」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090103.html
帝国データバンク「倒産企業の従業員数調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090102.html

(大津章敬)

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