多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用変動届」の届出を行わなければなりません。こうした諸手続きの内容については2008年12月19日のブログ記事「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」で取り上げておりますので、詳細はそちらをご覧頂きたいと思いますが、これらの届出様式が平成21年2月1日に改正されています(画像はクリックして拡大)。

　今回の改正のポイントは以下のとおりとなっています。
再就職援助計画に添付する別紙２の様式を変更
　この別紙２には、対象労働者に係る氏名、年齢、離職予定日、再就職援助希望の有無等の記載を行いますが、新たに「雇用形態」が追加されました。別紙１については変更ありません。

大量雇用変動届の様式を変更
　従来は職種により区分を行っていましたが、離職者数等を「正規職員」、「パート・アルバイト・契約社員・嘱託・期間工等」および「派遣労働者」の区分ごとにそれぞれ届け出ることになりました。

　なお施行の際においては、現に提出されている改正前の様式（再就職援助計画・大量雇用変動届）については、改正後の様式による再就職援助計画・大量雇用変動届とみなされることとなっています。新書式については、参考リンクにある厚生労働省のサイトをご参照ください。

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2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
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参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び大量雇用変動届の様式改正」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other36/02.html

(福間みゆき)

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