平成20年4月にパートタイム労働法が施行されたことにより、企業はパートタイマーから通常の労働者への転換を推進するための以下のいずれかの措置を講じなければならないとされました。
通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。など

　こうした法整備により、企業によっては正社員登用制度を設けるなどの対策が進められていますが、今回はこれに関連して、パートタイマーを正社員に登用した場合の試用期間の取扱いについて解説しましょう。

　そもそも試用期間は、新しく採用する者について、その者の人物や能力を見極め、今後この会社に馴染んでやっていけるのか、仕事への適性があるか否かを判断するために設けられるものです。それでは、パートタイマーとして一定期間勤務した者について、改めて試用期間を設定することに問題はないのでしょうか。この点については、ヒノヤタクシー事件（1989年8月16日 盛岡地裁）が参考になります。この裁判では、嘱託社員から一般乗務員に転換する際の試用期間について、「雇用の開始に当たり、試用期間を設けることは当然に許されることである。しかし、雇用が継続中に試用期間を設けることは、試用という文言それ自体の趣旨から、原則として許されないものと解すべきである。このことは、労働者の合意があっても同様である。ただ、タクシー運転手として雇用されていたものが一般の事務員となり、あるいはその逆の場合のように新たに雇用したと同視できるような例外的な場合に限り、雇用途中の試用期間の設定が許されるものというべきである」と判示しています。

　このように試用期間の取り扱いについては法律で試用期間を設けてはならない等の制限がないため、原則設定は可能とされます。しかし、既に一定の期間を勤務している場合には、その者の人物や能力、勤務態度等について通常把握できているため、正社員登用の際に改めて試用期間を設ける必要性は低いでしょう。　よってそのような場合に試用期間を設定することができるのは、パートとして働いた期間が短く十分に適性を判断することが難しいケースや、これまでとは異なる職種に就くことになったケースなどに限定されると考えることが相当です。

　なお、この問題に関連して、厚生労働省が、紹介予定派遣を受けた派遣労働者を採用する場合については試用期間を設けないようにしなければならないと指導していること（参照：労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－）も押さえておきたいところです。

[関連法規等]
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第12条（通常の労働者への転換）
　事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 　通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。
二 　通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。
三 　一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。
２ 　国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項各号に掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－　紹介予定派遣とは
(6) その他
　派遣先は、紹介予定派遣により雇い入れた労働者については試用期間を設けないようにしなければなりません。

---

関連blog記事
2009年4月29日「[ワンポイント講座]半日年休を取得し、午後から勤務した場合の時間外労働の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51543552.html
2009年4月22日「[ワンポイント講座]派遣社員は常用労働者数にカウントするのか」
https://roumu.com
/archives/51539912.html
2009年4月15日「[ワンポイント講座]計画的年休付与日の育児休業者の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51536835.html
2009年4月8日「[ワンポイント講座]1年単位の変形労働時間制における期間途中の入退職者の賃金清算」
https://roumu.com
/archives/51531596.html
2009年3月25日「[ワンポイント講座]昇給が遅れた際の平均賃金の計算方法」
https://roumu.com
/archives/51525060.html
2009年3月18日「[ワンポイント講座]労働基準法で保存が義務付けられている書類とその保存期間」
https://roumu.com
/archives/51517915.html
2009年3月11日「[ワンポイント講座]第三者行為によって業務上負傷した場合の示談の留意点」
https://roumu.com
/archives/51516262.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2009年2月28日「[ワンポイント講座]出向先で役員となった従業員の労災保険・雇用保険の取扱い」
https://roumu.com
/archives/51510404.html

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。