2009年8月28日のブログ記事「10月より変更される出産育児一時金の支給額と支給方法」でもお伝えしたとおり、10月1日より出産育児一時金は原則として保険者から医療機関等に直接支払う方法に変更になります。この直接支払制度の導入に際し、これまで設けられていた出産育児一時金の受取代理制度が廃止されることとなっています。

　この受取代理制度とは、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者等が医療機関窓口において出産費用を支払う負担を軽減することができるというものです。制度を利用するためには、事前に協会けんぽの各都道府県支部に「出産育児一時金支給申請書（事前申請用）」を提出することが必要とされていました。なお、今年の9月までに出産予定のためこの事前申請を行っていた場合で、実際の出産が10月以降になった場合には新しい直接支払制度への活用となり、逆に10月以降の出産予定のため直接支払制度を利用する手続を行っていた場合で実施の出産が9月以前になった場合には、従前の事前申請による受取代理制度が活用できる予定になっています。

　対象となるような社員やその家族がいる場合には、個別に案内をしておいた方が良いでしょう。

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関連blog記事
2009年9月14日「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」事務フロー概要」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50531839.html
2009年9月11日「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50531834.html
2009年9月10日「平成21年10月1日から変更となる出産育児一時金のＱ＆Ａ」
https://roumu.com
/archives/51617386.html
2009年9月10日「出産育児一時金 制度の見直しの概要」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50531831.html
2009年8月28日「10月より変更される出産育児一時金の支給額と支給方法」
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/archives/51610637.html
2009年5月26日「出産育児一時金の引き上げが官報公告により正式発表」
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2009年4月2日「出産育児一時金 2009年10月より原則42万円に引上げ」
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2009年2月16日「育児休業期間中に次の子の産前産後休業が重なる場合の社会保険届出」
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2008年12月23日「改正国民健康保険法が成立　無保険の中学生以下の子女に対し6ヶ月の被保険者証を発行」
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2008年12月9日「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/51463116.html

参考リンク
厚生労働省「「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について（平成21年８月24日保保発0824第14号、15号、16号）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1m.pdf
協会けんぽ「出産に関する給付」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html

(宮武貴美)

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