ワークライフバランスや次世代育成支援というキーワードを耳にすることが多くなっていますが、いよいよ6月30日に改正育児・介護休業法が施行されます。今回の改正は育児短時間勤務や所定外労働の免除が義務化されるなど、企業の人事労務管理に非常に大きな影響を与える内容が多く含まれており、企業としては早めにその内容を把握し、体制や諸規程の整備を進めることが求められます。そこで本セミナーでは、今回の改正育児・介護休業法の内容と今後企業に求められる実務上のポイントについて分かりやすくお話します。是非ご参加下さい。

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いよいよ6月30日施行！
改正育児・介護休業法のポイントと企業の両立支援対策

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 [セミナーのポイント]
(1)父親の子育て参加を促すパパ休暇の内容
(2)利用範囲が広がった子の看護休暇とそのポイント
(3)大きな影響が懸念される育児短時間勤務義務化の内容
(4)義務化に引上げられた所定外労働の免除の内容と運用上の注意点
(5)利用拡大が想定される介護休業と新設された介護休暇
(6)改正法施行で整備が必要な社内規定・労使協定
(7)実効性の確保のための不利益取扱いの禁止規定とその援助制度
(8)総務担当者が押さえておきたい雇用保険の給付実務

[セミナー開催概要]
日　時　平成22年4月14日(水)午後1時30分～午後3時30分
講　師 株式会社名南経営　社会保険労務士　宮武貴美
会　場　名南経営本館研修室（熱田）
アクセス
　地下鉄名城線「伝馬町駅」より徒歩3分
　名鉄「神宮前駅」より徒歩5分
受講料　3,000円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は1社2名様まで無料でご招待
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま
※基本的には一般企業向けのセミナーのため、申込み状況によっては専門家のみなさまにつきましては人数枠を設定させていただく可能性があります。ご了承下さい。
定　員　30名

[詳細および申込み]
　本セミナーの詳細および申し込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20100414.html

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(大津章敬)

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