厚生労働省から東日本大震災に伴う特例措置が数多く出されていますが、労災保険に関しても「東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について」という通達が発出されています。これは被災地への支援を行う企業にとっては注目すべき通達ですので、以下で取り上げたいと思います。

　建設事業の労災保険は、原則として工事現場ごとに労災保険に関する申告・納付の手続きを行う必要がありますが、請負金額等の一定の要件を満たした工事については、全体を一括してひとつの事業として取扱い、労働保険料の事務を行う事業所で手続きができることとされています。この一定の要件のひとつとして、工事を行う場所が労働保険料の事務を行う事業所と隣接した地域である必要があるというものがあります。

　今回の特例では災害復旧建設事業に関して、被災地の迅速な復旧が求められることや多数の災害復旧事業が発生すると想定されること、またその事務処理も多大となることからこの要件が緩和され、有期事業の一括ができる都道府県労働局の管轄区域外で行う工事であっても、既に成立している一括有期事業に含めて、申告・納付がすることができるとされました。また、災害復旧建設事業に関して、保険関係が成立する時点において請負金額が未定となるケースであっても、概算保険料額が160万円未満であれば、一括有期事業として取り扱うことも可能となっています。

　この特例については以下の資料で詳細をご確認ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51072035.html

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参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について 」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/pdf/20110419_rousaihoken.pdf

(宮武貴美)

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