労働政策審議会平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承

2012年2月27日

労働政策審議会平成25年4月改正に向け、改正高年齢者法案要綱を了承

　先週木曜日、労働政策審議会は、2月16日に諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承し、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

　今回の法律案要綱のポイントは以下のとおりとなっています。
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
　　継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって限定できる仕組みを廃止する。
継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
　　継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業にまで拡大する仕組みを設ける。
義務違反の企業に対する公表規定の導入
　　高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し
　　雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する。

　厚生労働省は今回の答申を踏まえ、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定としていますが、予定通りでいけば、この法律は平成25年4月1日から施行されることとなります。

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