先週以降、第122回労働政策審議会労働条件分科会において公表された「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」の中から、2016年4月に予定される労働時間法制改革の方向性についてお伝えしています。今日はとりあえずの最終回ということで、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しについて取り上げます。

　実務上の影響が非常に大きいと予想されるこの件については、報告書骨子案では以下のように記載されています。
中小企業において特に長時間労働者比率が高い業種を中心に、関係行政機関や業界団体等との連携の下、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める。
上記の環境整備を図りつつ、中小企業労働者の長時間労働を抑制し、その健康確保等を図る観点から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を５割以上とする労働基準法第37 条第１項ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用する。
中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は平成●年とする。

　現在、中小企業について猶予されている60時間超の割増率については、今回、猶予が廃止され、中小企業にも適用されることとなりそうです。施行時期は2016年4月以降と言われており、ここは若干の調整が入るかも知れません。

　また、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で常時10人未満の労働者を使用する事業場について週44時間の取り扱いが認められている特例措置対象事業場についても、その範囲の縮小を図る方向で検討を続け、法案成立後、改めて審議会で検討の上、所要の省令改正を行うことが適当とされています。中小企業においては労働時間制度について様々な例外が設けられてきましたが、今回の改正でそれらは徐々に廃止されていくことになりそうです。

関連blog記事
2015年1月22日「労政審報告書骨子案に見る企画業務型裁量労働制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062508.html
2015年1月21日「労政審報告書骨子案に見るフレックスタイム制規制緩和の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062506.html
2015年1月20日「労政審報告書骨子案に見る年次有給休暇取得義務化の方向性」
https://roumu.com
/archives/52062500.html
2015年1月19日「労政審報告書骨子案に見るホワイトカラーエグゼンプションの骨子」
https://roumu.com
/archives/52062485.html
2015年1月18日「注目の労働時間法制改革の報告書骨子案が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52062331.html
2014年11月14日「年次有給休暇 取得義務化の場合の「一定日数」の水準はどうなるか？」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/41275450.html
2014年10月3日「内閣府が目論む来年9月の9連休と年次有給休暇の取得促進」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/40478549.html

参考リンク
厚生労働省「第122回労働政策審議会労働条件分科会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html
徳島労働局「特例措置対象事業場」
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/tokurei01.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet