雇用保険法・雇用機会均等法・育介法等の改正法案要綱に「おおむね妥当」と答申

2016年1月19日

雇用保険法・雇用機会均等法・育介法等の改正法案要綱に「おおむね妥当」と答申

　2016年1月15日のブログ記事「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」等でご案内しているように、今春の雇用保険法改正に向けて、いよいよ改正法案の提出が間近となってきました。先週の金曜日（1月15日）には、厚生労働大臣から労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、妥当という答申がありました。これを受け、厚生労働省が法律案を作成し、現在開会されている通常国会に提出される予定になっています。

　要綱の主な部分を確認すると、以下のとおり、今回の要綱には通常の雇用保険法や労働保険徴収法や、男女雇用機会均等法、さらには育児・介護休業法と多くの法律が盛り込まれています。これらの内容が改正されることで、実務上の取扱いのほか、就業規則（育児・介護休業規程）の変更も必要になると想像されます。引き続き、成立まで注目をしていきましょう。

雇用保険法の改正
①介護休業給付金の改正
②雇用安定事業等の改正

雇用保険法の改正
①雇用保険の適用対象の拡大等
②就業促進手当の改正
③広域求職活動費の改正
④育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大
⑤介護休業給付金の支給回数の制限の緩和

労働保険徴収法の改正
①雇用保険率の改正
②厚生労働省令で定める年齢以上の労働者に関する保険料免除措置の廃止

高年齢者雇用法の改正
①地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保
②シルバー人材センター等の業務拡大に係る業種等の指定等

男女雇用機会均等法の改正
・職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設

労働者派遣法の改正
①男女雇用機会均等法の適用に関する特例の追加
②育児・介護休業法の適用に関する特例の新設

育児・介護休業法の改正
①育児休業の改正
②介護休業の改正
③子の看護休暇の改正
④介護休暇の改正
⑤介護のための所定外労働の制限の新設
⑥介護のための所定労働時間の短縮等の措置の改正
⑦職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設

関連blog記事
2016年1月15日「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」
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2015年12月25日「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」
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