特定労働者派遣事業の届出を行っている事業者でその事業者の内容に変更があった場合に届け出るための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　tokutei_henkou.doc(107KB)
PDF形式　tokutei_henkou.pdf(41KB)

[ワンポイントアドバイス]
　届出が必要な内容は以下の4項目です。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.法人にあつては、その役員の氏名及び住所
3.一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地
4.第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

　なお、事業所の新設の場合は、別途、届出が必要となります。

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2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
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2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
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2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
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2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
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2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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