予告期間を設けず、社員を即時解雇する際には解雇予告手当の支払いが必要とされますが、予告手当を支給した際に被解雇者である従業員に提出してもらう受領確認書の様式サンプル（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★

[ダウンロード]
Word形式　yokokuteate_juryou.doc(24KB)
PDF形式　 yokokuteate_juryou.pdf(4KB)

[ワンポイントアドバイス]
　解雇を行う際には、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない場合には、30日以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならないと定められています。後々、解雇予告手当をもらった、もらっていないというようなトラブルを防止するためにもこうした書式を提出してもらうことがよいでしょう。

[参照法規]
労働基準法 第20条（解雇の予告）
　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
３　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

[セミナー案内]
　2009年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」と題するセミナーを開催します。整理解雇や希望退職、一時帰休などの法的ポイントとその実務について、石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士にお話いただきますので、是非ご参加下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html

関連blog記事
2008年12月19日「解雇通知書(即時解雇)」
https://roumu.com/archives/55193143.html
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51466539.html
2008年10月20日「懲戒解雇通知」
https://roumu.com/archives/55158030.html
2008年4月9日「通知書(懲罰委員会での弁明機会付与)」
https://roumu.com/archives/55028394.html
2008年4月8日「懲罰委員会規程」
https://roumu.com/archives/55028384.html
2008年4月7日「懲戒処分通知(その2 譴責処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028354.html
2008年4月3日「懲戒処分通知(その1 比較的重い処分の例)」
https://roumu.com/archives/55028345.html
2007年9月14日「部下指導記録」
https://roumu.com/archives/54807734.html
2006年12月9日「解雇予告除外認定申請書」
https://roumu.com/archives/50949734.html
2006年11月24日「解雇予告通知書」
https://roumu.com/archives/50796663.html

参考リンク
福岡労働局「労働条件Q＆A（退職、解雇、雇止め編）」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/5kanto/rodo/qa/qa02.html
茨城労働局「茨城労働局 解雇するには30日前の予告が必要」
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html

(大津章敬)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

Tweet