労務ドットコム編集部

　ここ数年、多くの企業において偽装請負が大きな問題となりましたが、そもそも労働者派遣と請負の区分については、昭和61年4月17日労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」において、以 […]

　先日、労働政策審議会は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」および「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問に対して、「妥当と認める」との答申を行いました […]

　先週金曜日からスタートした改正雇用保険法の特集ですが全10回を予定していますので、遂に後半に入ってきました。第6回目の本日は、再就職手当の改正について取り上げましょう。 　そもそも再就職手当とは、失業給付の中でも就職促 […]

　中部地区の企業で深刻さを増す雇用問題に対応するため、石嵜信憲法律事務所 山中健児弁護士を講師にお迎えし、セミナー「厳しい経営環境を生き残るための休業、人員削減、賃金切り下げなど労務リストラ策の法的課題と実務ポイント」を […]

平成24年4月からの児童手当拠出金率は以下のブログ記事でご案内しています。2012年4月3日「児童手当拠出金 4月からの拠出金率は0.02％引き上げられ0.15％に」https://roumu.com /archives […]

　改正雇用保険法の特集の第5回目は、再就職が困難な者に対する給付日数の延長について取り上げてみましょう。 　倒産や解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者については、特定受給資格者として基 […]

　2009年4月6日のブログ記事「中小企業の2009年賃上げ 連合一次集計では4,273円(1.65％)」では、連合が発表した中小企業の賃上げデータの一次集計結果について取り上げましたが、早速その二次集計結果が発表されま […]

　4月となり新年度が始まりました。36協定などの届出も済んだところではないでしょうか。さて、労使協定と言えば、1年単位の変形労働時間制を採用している企業も労使協定の締結と届出が必要となります。そこで今回は1年単位の変形労 […]

　先週金曜日からスタートした改正雇用保険法の特集ですが、今日はその第4回目。今回は今回新設された特定理由離職者の判断基準について取り上げましょう。 　2009年4月7日のブログ記事「[改正雇用保険法](2)特定受給資格者 […]

　業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し、あるいは自殺したとする事案（以下「精神障害等」）については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月14日付け基発第544号。以下「判断指 […]