労務ドットコム編集部

回復する正社員雇用 求人掲載社数は2018年平均比136.0%

 新型コロナの感染拡大で一時的に雇用状況の不透明さが増しましたが、当初の予想ほどの雇用危機を迎えることなく、求人状況は改善が進んでいます。本日はその最新の状況を確認するため、マイナビの「2021年11月度 正社員求人掲載 […]

従業員のマイカーを業務使用する企業は要チェック!安全運転管理者の選任義務

 2021年12月7日の記事「来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務」では、来年よりの安全運転管理者の業務が追加になることをとり上げました。この安全運転管理者は、自動車を5台以上(乗車定員1 […]

派遣社員を受け入れるときの主なポイント

タイトル:派遣社員を受け入れるときの主なポイント 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年12月 ページ数:8ページ 概要:派遣社員を受け入れるときの注意点について、チェック形式で確認できるようにしているリーフレット。 […]

厚労省が勧める在籍型出向による雇用維持

 新規感染者数が減少するものの、オミクロン株の出現などでコロナ禍が長引いています。雇用調整助成金の特例措置は見直しが行われるものの、依然として支給申請件数は高止まりしている状況が続いています。  政府は雇用維持の方法とし […]

業務改善助成金活用事例(人材育成・教育訓練)

タイトル:業務改善助成金活用事例(人材育成・教育訓練) 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年9月 ページ数:1ページ 概要:業務改善助成金の活用事例のうち、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練を実施した取組み事例 […]

[改正育児・介護休業法]再締結が必要となる入社1年未満の従業員の育児休業の申出を拒む際の労使協定

 2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得す […]

業務改善助成金の活用事例~コロナ禍における効果的な取組のご案内~

タイトル:業務改善助成金の活用事例~コロナ禍における効果的な取組のご案内~ 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年10月 ページ数:1ページ 概要:業務改善助成金の活用事例のうち、コロナ禍における効果的な取組について紹 […]

[改正育児・介護休業法]4月からの雇用環境整備として研修を実施する際の対象者

 改正育児・介護休業法により、来年の4月から全企業において、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する必要があります。具体的には、育児休業と産後パパ育休(※)の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置 […]

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます!

タイトル:労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます! 発行者:厚生労働省 発行時期:2021年11月 ページ数:2ページ 概要:2022年4月より中小企業についても「パ […]

日経ヘルスケア 2021年12月号「介護職員が同僚を誘って忘年会を企画 新型コロナが下火とはいえ、大丈夫か?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年12月号が発売になりました。今月は「介護職員が同僚を誘って忘年会を企画 新型コロナが下火とは […]