労務ドットコム編集部

　今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点の立てば民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。　そのような […]

　働き方改革関連法の残業時間の上限規制は、大企業が2019年4月1日から、中小企業が2020年4月1日から適用となり、改正後の36協定届の様式も公開されたことから、準備を進めている企業も多いかと思います。36協定の協定期 […]

　来春には働き方改革関連法の施行が予定されていますが、帝国データバンクは企業の取り組み状況などを取り上げた「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。なお、この調査の実施期間は 2018年8月20日～8月3 […]

　2018年9月10日のブログ記事「健康保険の被扶養者認定 今後はマイナンバーの記入が重要になります」でご案内したとおり、今年の10月1日から、健康保険被扶養者の認定の手続きが厳格化され、マイナンバーを用いたときには、添 […]

　愛知県社会保険労務士会は、日本最大級の異業種交流展示会であるメッセナゴヤ2018に今年も出展します。その中の愛知県社会保険労務士会の枠で幣法人代表の大津章敬が講演を行うことになりました。昨年度は4日間の開催で62,83 […]

　労災事故の中でも対応が難しいものが、第三者行為災害であり、その最たるものが自動車事故への対応でしょう。民間の保険が絡むと「労災保険と民間保険のどちらを優先すべきなのか？」、「具体的な手続きの手順はどうしたら良いのか？」 […]

　弊社社会保険労務士の小浜ますみが、2018年10月26日に東京で開催されるみずほ総合研究所様のセミナーに登壇します。多くのご参加をお待ちしております。 退職・再雇用を控えた定年前社員の関心・質問への適切な対応を総務・人 […]

　来春施行の改正労働基準法の中で、清算期間が3ヶ月に延長されるフレックスタイム制の規制緩和は、実務家にとってはなかなか面白い内容となっています。従来より、育児・介護・病気治療などとの両立という視点からフレックスタイム制導 […]

　2018年9月8日のブログ記事「働き方改革関連法の政省令が公布されました」でご紹介したように、働き方改革関連法の政省令や時間外労働等に関する指針が公布され、働き方改革関連法の具体的対応が求められるようになってきました。 […]

　先日、厚生労働省より平成30年度の民間主要企業の集計結果を以下のとおりまとめました。[集計対象]　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。 [集計結果のポイント […]