労務ドットコム編集部

　厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯（以下「墜落制止用器具」という）の安全性の向上と適切な使用等を図るため、先日、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け基発0622第2 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が、先日発売された日経メディカル(2018年6月号)で、「滅私奉公型の先輩に付いていけず退職相次ぐ」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。 [執筆データ]書名　日経メディカル掲 […]

　昨日、遂に働き方改革関連法案が国会で成立しました。これにより労働時間の上限規制などは来春(2019年4月1日)より順次施行されることになりました。残された準備期間はあまりありません。そこで当社では7月25日にこの対策セ […]

　平成30年4月6日に国会に提出され、昨日、参議院の厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」ですが、ついに今日(平成30年6月29日)、参議院本会議で賛成164、反対71で可決し、成立しました。今後、平成31年4月 […]

　近年、職場における最大の労働トラブルはハラスメントという状況が続いていますが、その状況はさらに拡大していることが明らかになりました。厚生労働省は先日、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。この調 […]

　いまや企業経営における最大の課題となっているのが人手不足ですが、この問題に関する最新の調査が公表されました。日本商工会議所は、各地商工会議所職員による訪問調査により実施した「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を […]

　近年、就職環境の変化や働き方改革の影響もあり、新入社員の意識の変化が見られますが、今年は特に大きな変化が見られています。公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、2018年6月21日、平成30年度新 […]

　近年、深刻な人手不足から技能実習生を含む外国人を活用しようとする機運が高まっていますが、厚生労働省は、先日、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 　平成29年度は、監督 […]

　来週から7月となり、社会保険の算定基礎届の提出をする時期となります。すでに処理を完了しているという企業も多くあると思いますが、そのような中、日本年金機構から「算定基礎届関係Ｑ＆Ａ」が公開されました。　このＱ＆Ａでは、算 […]

　弊社コンサルタントの清原学が一般財団法人 ひょうご経済研究所発行のAsia Business Compass VOL.8において「中国人の語学能力」という記事を執筆しております。機会がございましたら、ご一読いただければ […]