労務ドットコム編集部

従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円

 2018年1月4日のブログ記事「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01%増の880,793円」では、経団連による昨年の年末賞与の調査結果についてお伝えしました。その結果は、前年同期比0.0 […]

服部英治の「2時間でわかる医療機関・福祉施設の人事労務の基礎2018」3月に東名阪福岡にて開催

 「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなけ […]

大津章敬が講師を務める2月21日・22日開催のオービック様横浜「働き方改革関連法案」対策セミナー受付開始

 通常国会も開幕し、働き方改革関連法の中小企業への施行は2020年4月に猶予されるといった報道も出てきています。弊社大津章敬が、この大注目の法案に関するセミナーをオービック様で行います。先日ご案内した東京の2講演はあっと […]

87.8%の企業が平成29年に賃金の引き上げを実施

 政府は継続的に経済界に対し、継続的に賃上げ要請しており、今後、税制優遇措置などにも注目が集まると思われますが、実際に平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概 […]

健康経営のための大幅増となった法定外福利費

 「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっています。そこで今回は、昨年12月に公表された日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」(以下、「調査結果」という)より福利厚生費の状況について取り上げましょう […]

働き方改革では長時間労働削減のための管理を取組みとしている企業が大多数

 昨年12月、厚生労働省より「労働経済動向調査(平成29年11月)の概況」が公表されました。この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として […]

大手自動車メーカー10社全社が期間従業員の契約更新上限を設定

 今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果(平成29年12月)」が公開されました。これは、大手自動車 […]

勤務間インターバル制度 現時点の導入率は1.4%

 2019年4月にも努力義務化が予定される勤務間インターバル制度ですが、厚生労働省の調査により、現時点での導入状況が明らかになりました。全体としては以下のとおりとなっています。導入している 1.4%導入を予定又は検討して […]

日経ヘルスケア 1月号「事務職の資格取得を促すため補助制度をつくりたい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの1月号が発売になりました。今月は「対象者や補助範囲、補助額などをしっかり定めたルールの設定を 事務職の資格 […]

協会けんぽ 被扶養者資格の再確認で18億円の負担減に

 2016年6月8日のブログ記事「6月10日より始まる協会けんぽの被扶養者資格の再確認の実施方法」で取り上げたように、昨年も協会けんぽの被扶養者資格の再確認が実施されました。この再確認を実施した結果が、先月協会けんぽから […]