労務ドットコム編集部

法人・個人事業主が従業員を一定以上増やす場合に活用できる雇用促進税制

 以前より、従業員を一定以上増やす企業について、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられていますが、この制度は平成29年度まで延長されています。最近は従業員の積極的採用を行っている企業も多 […]

大津章敬 4月17日(月)にJPタワー名古屋で過重労働対策セミナーを開催

 政府の働き方改革が進められる中、第2の電通事件の発生は、過重労働対策の強化を強く後押しする結果となっています。既に報道されているように今後、労働時間の上限規制が行われることは確実な状勢となっており、企業の労働時間管理は […]

パワハラが起きやすい職場の1位は「上司と部下のコミュニケーションが少ない」職場

 近年は多くの職場でパワハラの問題が発生しており、当社でも様々な企業から管理職向けのハラスメント研修の依頼などを頂いています。そんな中、エン・ジャパンでは、同社が運営する「エン 人事のミカタ」の利用者である企業の人事担当 […]

労働時間規制検討会座長を務める今野浩一郎先生の「働き方改革」講演会 東名阪福で開催

 働き方改革が本格化してきました。中でも同一労働同一賃金と労働時間の上限規制については、わが国の働き方を大きく変える可能性があり、社会保険労務士としてはその動向と影響をしっかりと押さえておくことが不可欠です。  そこで今 […]

雇用保険 電子申請 離職者の確認書や事業主等の疎明書の添付が不要に

 これまでなかなか浸透してこなかった社会保険の電子申請手続きですが、近年は徐々に利用が増加しているようで、雇用保険の資格取得届については、平成28年10月時点での電子申請利用率が20.5%に到達したとのことです。厚生労働 […]

チェコとの社会保障協定改定の署名が行われました

 グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、2017年2月1日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。  この改 […]

服部英治の新刊「高齢社会の医療介護と地方創生」発売

 弊社コンサルタントの服部英治の新刊「高齢社会の医療介護と地方創生」(共著)が発売になりました。是非お買い求め下さい。【執筆データ】 書籍名:高齢社会の医療介護と地方創生一億総活躍時代の日本版CCRCと地域包括ケアのあり […]

中小企業経営における最大の課題は去年も今年も「人材不足」

 2016年において中小企業の経営においてもっとも影響が大きかった要因が人材の不足であることが分かりました。  産業能率大学は先日、「2017年中小企業の経営施策」という調査結果を発表しました。この調査は従業員数6人以上 […]

平成29年度の協会けんぽの健康保険料率が決定しました

 2017年1月30日のブログ記事「協会けんぽの平成29年度の健康保険料率 東京9.91%、愛知9.92%、大阪10.13%の予定」では来年度の協会けんぽ健康保険料率の予定についてご紹介していましたが、今日、協会けんぽよ […]

同一労働同一賃金 法整備に向けた議論がスタート

 2016年12月21日のブログ記事「【衝撃の内容】注目の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました」でも大きく取り上げた同一労働同一賃金の議論ですが、いよいよ法整備に向けた具体的な議論がスタートしました。  先日( […]