労務ドットコム編集部

労働時間の適正把握のためのガイドラインのリーフレットが公開!

 2017年1月25日のブログ記事「「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開されました」で取り上げたとおり、昨年末に公表された厚生労働省の「「過労死等ゼロ」緊急対策」に基づき、平成29年1月20日に「労働時 […]

急増する男性の育児休業取得率 経済同友会調査では29.4%

 少し前まで、男性が育児休業を取得すると非常に珍しいという印象を受けたものですが、いまや状況はまったく変わりつつあります。2016年8月22日の大津章敬公式ブログ記事「イクメン化する若手男性従業員の定着には欠かせないワー […]

大企業の役職別賃金水準 部長698,489円、課長535,698円

 社員にその職責の大きさや世間相場に見合った賃金を支給することは、賃金管理の中でももっとも重要な事項の一つとなります。そこで今回は経団連が先日発表した「2016年6月度 定期賃金調査結果」の中から役職者の賃金水準に関する […]

年金受給資格期間の10年への短縮を受けて送付される年金請求書とその手続き

 2016年11月25日のブログ記事「平成29年8月施行に変更された老齢年金の受給資格期間の短縮措置」でも取り上げたように、2017年8月から年金を受け取るために必要な期間が25年から10年に短縮されます。これに関連して […]

西脇明典弁護士【労働塾】中途採用における労働トラブル事例とその対策 東名阪福で開催

 バブル期に匹敵する深刻な人材不足の中、多くの企業で人材確保が大きな課題となっています。魅力のある労働環境を構築し、採用力を向上させることも重要ですが、現実には人数確保のために採用のバーを下げざるを得ないという実情も多く […]

来年度も引上げが予定される子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)

 厚生年金保険の適用事業所では、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用をまかなうものとして、子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)が厚生年金保険の保険料とともに徴収されています。今年度、この子ど […]

日経ヘルスケア 2月号「常態化する長時間労働をどう是非?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2月号が発売になりました。今月は「不必要な会議の見直しや人事評価での時短の促進などを視野に 常態化する長時 […]

岩崎仁弥社労士による「同一労働同一賃金時代」に働き方改革を主導する社労士になる講座 東京・大阪は満席迫る

東名阪福岡の4都市で開催!東京と大阪は満席間近! 昭和型雇用システムが制度疲労するなか、次世代型雇用システムを見いだすことができずに迷走を続けていた我が国の雇用環境がいよいよ一新されるときが近づいています。そのキーワード […]

働き方改革実現会議で行われる65歳定年+70歳までの継続雇用、高年齢者雇用継続給付廃止の議論

 昨日(2017年2月15日)のブログ記事「働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ」では、一昨日に行われた第7回働き方改革実現会議における労働時間規制の議論について取り上げました。実はこの日の会議では […]

働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ

 労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。  そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]