労務ドットコム編集部

　育児・介護休業法については、通達「育児休業・介護等又は家族 育児休業・介護等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行ついて」（ 以下「育児・介護休業法解釈通達」という）（平成21年12月28日付職発第1228第 […]

　成果を出すためには、ホームページの更新やメールマガジンの発行は不可欠です。しかし、どちらも継続するのは大変なことであり、途中でやめてしまった方は多いのではないでしょうか？お忙しい社労士事務所のために、弊社では、コンテン […]

　2015年4月11日のブログ記事「都内労組の賃上げ平均妥結額は7,333円(賃上げ率2.24％)」」では、東京都調査による賃上げの結果についてお伝えしましたが、本日は経団連の一次集計結果を取り上げます。なお、この調査の […]

　いよいよ今年12月より注目のストレスチェック制度がスタート(従業員数50人未満の事業場については当分の間努力義務)します。2015年3月30日のブログ記事「省令案が示された2015年12月スタートのストレスチェック制度 […]

　少子化対策は国の喫緊の課題となっており、先月、閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、男性の育児休業取得率を2％から13％に上げるという数値目標が掲げられています。このような中、具体的に男性の育児休業を進めるにあたっ […]

　通知カードの送付まであと半年を切り、一般企業も社会保険労務士もマイナンバーに関する注目がかなり高くなってきたことを実感しています。今後、規定の整備や安全管理措置の構築などを進めていく必要がありますが、先日、厚生労働省の […]

　先週の金曜日、厚生労働省は、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営 […]

　公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

　2015年3月19日のブログ記事「春闘集中回答日 注目のベア平均は2,978円(昨年1,737円)」でも取り上げたとおり、今年の春闘では大手各社より記録的な高額回答がなされていますが、今回は東京都産業労働局の「2015 […]

　今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常時雇用労働者100人超の事業主に拡大されるなど、障害者雇用の重要性が更に増していますが、先日、厚生労働省は障害者雇用に関連して、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定 […]