労務ドットコム編集部

　今年は4月にパートタイム労働法と有期雇用特例措置法、今後の展開によっては9月に労働者派遣法の改正が予定されていますが、もっとも大きな話題となっているのが12月に施行される改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度の導 […]

　企業において、従業員の資産形成を支援する制度の一つとして、勤労者財産形成貯蓄(以下「財形貯蓄」という）を設けているところがありますが、2015年4月より財形貯蓄のうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の２種類において「育児休 […]

　今年1月より労働局は月100時間超の時間外労働を行っていると考えられる事業場等への立入調査を徹底を行っていますが、先日、連合から長時間労働に関連する興味深い調査結果「労働時間に関する調査」が発表されました。※この調査は […]

　労働者災害補償保険法では、業務上の事由または通勤による負傷等により、一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して、介護に要した費用を介護（補償）給付として支給しています。この給付額には最高限度額と最低保障額 […]

　昨年に引き続き、今年の春闘でもベアが大きな話題になっています。来週の18日には集中回答日を迎え、正にいま、労使交渉も大詰めになっているところではないかと思います。中小企業にとっては円安が原材料費の上昇に繋がり、むしろ業 […]

　先日、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。これを受け、厚生労働省では法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めることとなります。今回 […]

　現在、各地で開催中の「これから人事コンサルを始める社労士のための人事制度構築[超基礎]講座」ですが、先日ご案内した札幌、仙台、東京、大阪に加え、金沢と広島での開催を追加しました。金沢、広島での大津のセミナーは久し振りに […]

　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成26年度については月額15,250円でしたが、平成27年度については340円の引き上げられ、15,590円になることが発表されました。 　またこの国民 […]

　従業員が退職する際、会社は社会保険の資格喪失手続きを行いますが、そもそも健康保険証が使用できるのは退職日（資格喪失日の前日）までとなります。そのため、退職後に誤って健康保険証を使用した場合は、後日、かかった医療費を協会 […]

　2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」で取り上げたとおり、いよいよ来月から改正パートタイム労働法が施行されます。この改正法の施行に合わせ、短時間労働者対策基本方針が […]