労務ドットコム編集部

遂に示された厚生年金基金問題の方向性 代行割れ基金は5年で解散へ

 AIJ問題以来、大きな社会的関心事となっている厚生年金基金ですが、先週金曜日にその廃止を議論する「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の第1回会合が行われ、試案が示されました。  基本的な考え方としては、代行制度は改正 […]

「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」平成24年度版 ダウンロード開始

 2012年10月3日のブログ記事「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」で取り上げた年末調整資料は多くの方にご活用いただいているようです。ありがとうございます。今回は […]

日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書が発送されました

 年末調整が近づき、総務担当者は様々な準備を始めているかと思います。従業員の自宅には既に生命保険料の控除証明書が届いているようですが、10月31日から11月2日にかけて、日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書も発送も […]

37分の解説ビデオを見られる国税庁の「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」

 11月になり、年末調整に本格的に取り組む時期となりました。国税庁から、昨年同様「年末調整がよくわかるページ」が開設され、情報の提供を始めています。  この年末調整がよくわかるページでは、「年末調整のしかた」という平成2 […]

国土交通省 建設業の社会保険未加入対策で年金機構等への通報を実施へ

 2012年8月7日のブログ記事「急速に進められる建設業における社会保険未加入対策への動き」で取り上げたとおり、建設業の社会保険未加入問題への対策が進められています。今月からは建設業の許可申請書に保険加入状況を記載した書 […]

月刊経理WOMAN「改正労働者派遣法-中小企業にはこんな影響があります」

 弊社人事労務コンサルタントの宮武貴美(社会保険労務士)が、経理事務員向けの専門誌「月刊経理WOMAN」2012年11月号の記事「改正労働者派遣法-中小企業にはこんな影響があります」を執筆しています。改正労働者派遣法の内 […]

2012年11月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 11月に入り、急に朝晩と寒くなりました。人事労務担当者としてはこれから年末調整という年内最後の大イベントがありますので、健康管理には注意したいところですね。さて、年末調整ですが、今月中には書類の回収が整うように、段取り […]

1人当たりにかける教育研修費用は32,034円に

 先日、産労総合研究所は「2012年度 教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計 […]

労基則改正により追加された労働条件明示事項と新モデル労働条件通知書のダウンロード

 改正労働契約法の施行が2013年4月1日に決定し、有期契約労働者のの無期労働契約への転換についてどのような対応を取るのか、本格的な検討を開始したという企業も多いのではないでしょうか。今回の労働契約法の改正では、このよう […]

改正労働契約法パンフレットのダウンロード開始!

 先週の金曜日、改正労働契約法の施行日を平成25年4月1日とする政令が公布されました。また、改正労働契約法における通算契約期間に関する基準も定められ、改正労働契約法に関する政省令も出揃いました。  これに合わせ、厚生労働 […]