労務ドットコム編集部

　弊社では6月より【現地発】中国・アジアで成功する日本企業の人事労務管理Weeklyというブログを運営していますが、その中で中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』を開講しています。先日 […]

　景気低迷や後継者不足による中小企業の減少、企業のコスト意識の高まりによる値下げ要求や解約の増加、弁護士を初めとした他士業との競合の激化など、社労士事務所を取り巻く環境は年々厳しさを増してきています。そうした環境を受け、 […]

　社会保険では、事業主から被保険者に通貨で払われるもののほかに、電車の定期券や食事など、労働の対償として現物で支給されるものも報酬として取扱うことになっています。さらに、食事や住宅が現物として支給される場合には、「厚生労 […]

　今年の4月は改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法の施行が重なり、各企業はその対応に追われつつあるかと思います。この対応を進める中で、実務上検討しておかなければならないことに、60歳以降の有期労働契約による継続雇用と改 […]

　AIJ問題により厚生年金基金の危機的状況が一気にクローズアップされ、その改革議論が急速に進められていますが、先週の金曜日、厚生労働省において第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。この中で厚生年金基 […]

　先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）で第45回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成25年度の健康保険料率に関する議論等が行われました。協会けんぽのホームページではその資料が既に公開されていますので、今日はその内容 […]

　2012年12月20日のブログ記事「平成25年度の雇用保険料率が早くも告示～平成24年度から変更なし」で取り上げた通り、来年度の保険料率には変更はありませんが、この内容や法改正、更には雇用保険の被保険者数が記載されたハ […]

　社労士にとって裁判例や判例は実務に必須なのですが、ややもすればステレオタイプ（それが普遍的であろうと思い込んで間違っている場合）に陥りがちです。今回はその思考停止を解くヒントを与えてくれるセミナーを企画しました。講師は […]

　昨春の全国人民代表大会で労働契約法改正の方針が発表され、小生も講演で労務派遣の原則禁止と運用の厳格化が求められると話して来ました。労務派遣で社員を受け入れている顧問先に対しては、近々直接雇用への転換を求められるので準備 […]

　年末調整の後処理が終わり、一息つかれている方も多いのではないでしょうか。いよいよ2014年度入社の採用選考が本格的に始まる時期となり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく、新事業年度の経営 […]