労務ドットコム編集部

　国民年金保険料は、物価変動率等を加味し、毎年4月に改正されます。平成25年度については月額15,040円でしたが、平成26年度については210円の引き上げられ、15,250円になることが発表されました。 　国民年金保険 […]

　早いものでもう3月です。企業において採用活動はいよいよ佳境に入り、会社説明会を開催したり、次の面接を行っているところも多いのではないでしょうか。面接辞退とならないように迅速に連絡をとっておくことが重要になりますね。また […]

　一昨日（2014年2月26日）、労働政策審議会は職場意識改善助成金の改正にかかる「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について厚生労働大臣に対して、妥当との答申を行いました。これにより、2014年 […]

　平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヶ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25％から50％に引き上げられるという大きな改正が行われました。ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶 […]

　労災保険は労働災害の防止を促進する観点から、労働災害が発生する率(災害率)に応じて、業種を区分し、さらにその業種の中に事業細目を設けて保険料率を設定しています。その事業細目の数は実に283にものぼっています。これについ […]

　パワーハラスメントの問題が多くの企業で発生しています。近年、ハラスメント問題はメンタルヘルス不調と結びつき、深刻化する傾向が強く見られますので、その防止に向けた体制整備が急務となっています。その一環として社内で管理職向 […]

　昨年4月1日に施行された改正労働契約法で設けられたいわゆる「無期転換ルール」ですが、現在、その特例の設定が議論されています。そんな中、先日、労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関 […]

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)で、以前に精神障害の労災認定基準等に関するセミナーをお願いした高橋健社労士（たかはし社会保険労務士事務所　所長）が、2014年1月に日本法令より【元厚生労働事務官が解説する「 […]

　今年の春闘ではベースアップの実施有無が非常に大きなテーマとなっていますが、先日、最新の調査結果が公表されました。今回は帝国データバンクの「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、ベア実施の企業の状況につ […]

　2014年1月15日のブログ記事「平成26年度の介護保険料率は1.55％から1.72％に引き上げ見込み」は、平成26年度の健康保険料率および健康保険料率の予定について取り上げました。これについて、先日、厚生労働大臣の認 […]