労務ドットコム編集部

　2013年11月22日のブログ記事「平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金」では、来年度（平成26年度）の一般拠出金の引下げについて取り上げました。これが昨年末に正式に引き下げられることが決定 […]

　昨年4月施行の労働契約法改正において設けられた有期労働契約の無期転換ルールですが、様々な問題が指摘される中、先日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、その特例等について建議を行いました。そのポイントは以下 […]

　毎年、この時期は春にむけて助成金が創設・改正され、案内が行われる時期となっています。今年についても、既にいくつかの助成金の改正予定が公表されていますが、本日は労働移動支援助成金の拡充案について取り上げておきましょう。 […]

阪急トラベルサポート事件最高裁判決を受け、開催決定！5月開催にも関わらず、大阪はあと14名、東京も30名で満席。お早目に！　事業場外みなし労働時間制についての初めての最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）が出ました。事業 […]

　法定雇用率の引き上げなどにより重要性を増す障害者雇用の分野ですが、平成26年度の障害者雇用納付金等の申告より、申告申請に必要となる記載事項と添付書類が追加されることになっています。そのポイントとしては以下のとおりとなり […]

　就業規則整備は社労士のメイン業務の一つに数えられますが、労働トラブルが増加するようになった過去10年くらいはいわゆるリスク対応型就業規則全盛の時代が続いてきました。しかし、最近では社員に望ましい行動を取ってもらうことに […]

　最近、コンビニエンスストアや飲食店等の身近な場所で、外国人の店員を見かけることが多くなっていますが、先月、厚生労働省より外国人雇用についての届出状況（平成25年10月末現在）が発表されました。そこで、今回はこの届出状況 […]

　2014年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されますが、厚生労働省は先日、このポイントをまとめたリーフレットを作成し、ダウンロードを開始しました。以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。http: […]

　日本年金機構では、その業務に際して、法令、諸規程等の解釈または取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行う仕組みを用意しています。その上で、その問い合わせを行った内容を疑義照会回答とし […]

　ここ数年、最低賃金の大幅引き上げが行われていますが、厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する様々な支援を行っています。今回、その中の一つである業務改善助成金の対象地域が平成2 […]