労務ドットコム編集部

今年度いっぱいで廃止予定となった中小企業定年引上げ等奨励金

 平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行を控え、企業では今後、60歳以降の労働条件の検討や就業規則の変更などの対策が進められますが、そうした中、高齢・障害・求職者雇用支援機構から中小企業定年引上げ等奨励金(以下 […]

障害者雇用率達成指導の流れと内容をまとめた資料がダウンロードできます

 近年、障害者雇用の重要性が増していますが、現在1.8%(民間企業)とされている法定雇用率が、平成25年4月1日から2.0%に引き上げられます。更には精神障害者の雇用義務を課すという議論も進められており、これまで以上に積 […]

改正高年齢者法の継続雇用しない労働者の範囲等に関する指針案概要が発表に

 2012年9月6日のブログ記事「改正高年齢者雇用安定法が公布」では、来年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法について取り上げました。その中で事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用(心身の故障のため業務の遂 […]

大津章敬による「法改正実務解説セミナー(名古屋)」大好評につき再追加日程を設定

11月12日(月)、20日(火)午後満席により再追加日程を設定! 名南社会保険労務士法人では、3月~4月にかけて「人事労務担当者が一足先に知っておきたい、今後予定される人事労務関係法改正の動向と企業に求められる実務対応」 […]

日経ヘルスケア 9月号「勤務時間中の私的行為はどこまで可?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第93回)が発売になりました。今月は「勤務中の私的行為はどこまで可?」というタイトルで勤務時間中の私的 […]

中国人事管理の先を読む!第44回「職務給の要件「個人間公正の原則」」

 前回は職務給制度における「内的公正の原則」というお話をしました。内的公正の原則とは、会社の中には様々な職務(仕事)が存在し、それぞれ職務遂行の難易度やそれを担当できる人材の希少性、職務遂行に要する習熟時間の長短の違いが […]

大企業の2012年夏季賞与の平均は726,345円(△2.79%)

 厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よ […]

給与所得者の平均給与は前年比0.7%減の409万円

 先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。給与所得者数は、4,566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)で、その平均給与は409万円(同0.7 […]

名南社労士法人 顧問先様に無料で利用できるメンタルヘルス電話相談サービスの提供を開始

 職場のメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において、もっとも重要なテーマの一つとなっています。そこで名南社会保険労務士法人では、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、人事労務担当者向けメンタ […]

毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始

 国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成24年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]