労務ドットコム編集部

　ＡＩＪ問題以降、厚生年金基金制度の見直しに関する議論が進められていますが、先週金曜日に厚生労働省内部に設置された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」の第７回が開催されました。各種報道にもあったとお […]

　人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われる予定ですので、随時、速報情報を当ブログでお知らせします。最低賃金を上回っているか、念のためチェックし […]

　弊社人事労務コンサルタントの服部英治（社会保険労務士）が、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」2012年8月号の「病院＆クリニック経営100問100答」というコーナーで、「地方公営企業法の全部適用」に伴う人事労務管理に […]

　これまで認められていた60歳以降の継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されることとなった高年齢者雇用安定法ですが、この改正に関するリーフレットが公開されました。 　改正のポイントは、これまでこのブログ […]

　その財務状況について不安が叫ばれることが多い中小企業退職金共済（以下、「中退共」）ですが、先日、「平成23事業年度中退共事業の財務状況について」という資料が公表されました。 　これによれば平成23年度の中退共の決算運用 […]

　2012年9月13日のブログ記事「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」では、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣の中からモデルケース別の懲戒解雇処分適用内容について取り上げました […]

　約1年前から電子申請で離職票の発行ができるようになり、社会保険関連の主要手続きはすべて電子申請で行うことができるようになりました。これにより、電子申請の利用が促進されましたが、一方で離職票の交付を伴わずに雇用保険被保険 […]

　来年の4月から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられ、障害者雇用に関しては今以上に注目を浴びることが予想されますが、このような中、10月1日から「障害者虐待防止法」が施行されます。 　この障害者虐待防止法は、障害者 […]

　改正労働者派遣法はいよいよ10月1日より施行となります。それに合わせ、労働者派遣事業関係業務取扱要領の改定も行われていますが、先日、厚生労働省より改正法に関するＱ＆Ａが公開されました。 　今回は以下の7分野についての設 […]

　2012年9月の日本国政府による尖閣諸島国有化に関する閣議決定に伴い、中国各地では大規模な抗議デモが勃発、在外公館や店舗の破壊行為が相次いで発生しました。この深刻な状況を踏まえ、長年、中国で労働問題や社会問題に取り組み […]