労務ドットコム編集部

　中小企業の廃業の増加、コスト削減意識の高まりによる外部委託の見直しなどの逆風の中で顧問契約を継続し、新規案件を受注していくためには、顧問先とのコミュニケーションを質・量ともに改善することが有効な方法だと考えております。 […]

　2012年1月31日のブログ記事「全都道府県支部の平成24年度健康保険料率案が公開」でも取り上げているように、来年度からの健康保険料率が決定し、公表されました。 　健康保険料率がもっとも高い県は佐賀県の10.16％、一 […]

　昨日、厚生労働省より「平成23年賃金構造基本統計調査(全国)」の結果が発表されました。この調査は、全国の主要産業で働く労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などで明らか […]

　リーマンショック以降、我が国の雇用は大きな社会問題化しましたが、統計を見ると、昨年よりは完全失業者数も減少し、徐々にではありますが雇用の問題が改善しつつあるように見えます。しかし、その内容を詳細に見ると、我が国の労働の […]

　東京・大阪と大阪で開講し、いずれも会場が満杯になる大盛況となった「社労士のための電子申請活用実践講座」 ですが、現在は3月30日の福岡会場と4月16日の東京会場の受付を行っています。福岡はあと10名、東京はあと20名で […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、事業主は、その常時雇用している労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければなりません。この法定人数の雇用ができていない事業主においては、障害者雇用 […]

　協会けんぽの加入者が70歳になると、これまでの健康保険証に加えて健康保険高齢受給者証が交付されます。その上で、70歳から74歳であって現役並み所得者を除く者については、本来は一部負担金割合2割のところ、軽減特例措置とし […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの2月号(第86回)が発売になりました。今月は「解雇時の賃金支給トラブルを防ぐ(1)」というタイトルで、解雇予告 […]

　先日、産労総合研究所は「2012年春季労使交渉(春闘)にのぞむ経営側のスタンスと人事賃金管理の方向」の調査結果を公表しました。これは全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業企業から任意に抽出した3, […]

　政局の混乱もあり、平成22年6月の改正育児介護休業法以来、人事労務分野における大きな法改正は行われていませんが、平成24年以降は高齢者雇用の義務化や有期労働契約への規制強化など、企業の人事労務管理を根底から動かす可能性 […]