労務ドットコム編集部

　適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時 […]

　経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うこ […]

　2010年5月2日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」でお伝えした日本経団連の大手賃上げの最終集計が先日公表されました。 　この調査は、原則として東証一部 […]

　戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生（財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長）には、今年も楠田丘特別ゼミナール2010「能力主義 […]

　いま、中小企業が減りつつあるのは誰もが実感しているところです。これは、今回の不況の影響も大きいのですが、もっと根本的で大きな環境の変化がおきていることが影響しています。それは、廃業等による企業数の減少・少子化による労働 […]

　平成20年10月、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に変わり、健康保険の給付にかかる部分は、この協会けんぽが管轄することとなりました。また、昨年末には社会保険庁が廃止となり、公的年金や社会保険 […]

　今年4月1日より育児休業給付金制度が変更されています。以前は休業開始時賃金日額の30％を支給する「育児休業基本給付金」と職場復帰後6ヶ月経過した際に休業開始時賃金日額の20％を支給する「育児休業者職場復帰給付金」から構 […]

　このブログで毎年取り上げている「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」ですが、先日、厚生労働省から平成21年度の結果が発表されました。これによると、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災支給決定件数は昨年度より減少し […]

　一昨年の冬以降、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定金が多くの企業で活用され、雇用の維持に一定の効果を発揮しています。こうした助成金制度はいずれも事業主の自己申請により支給されるため、多くの企業が情報の不足から機会損失 […]

　先月、警察庁より「平成21年中における自殺の概要資料」発表されました。日本の自殺者数の割合は他の国よりも高いとされ、長年に亘り問題視され対策も行われてきましたが、平成21年中における自殺者の総数は32,845人となり、 […]