労務ドットコム編集部

　先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第81号）が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号（雇用保険被保険者資格取得届）の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。 […]

　現在、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を各労働局雇用均等室に届け出なければならないとされています。また、101人以上の労働者を雇用する事業主に […]

　雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]

　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、4月16日に東京でダイヤモンド・オンラインなどでお馴染みの人事系ライターである吉田典史氏と、大ベストセラー「社会人として大切なことはみんなディズニーランドで教わった」の […]

　賃金に関する統計には厚生労働省を初めとして様々なものがありますが、その多くは年齢や勤続年数別のモデル賃金や平均賃金を調査したものとなっています。しかし近年の賃金制度は能力や職務内容をベースとしたものが増加しており、年齢 […]

　そろそろ夏季賞与の計算も佳境に入っている企業も多いのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局より「2010年夏季一時金要求・妥結状況について(平成22年6月10日現在・中間集計)」の結果が発表されました。この調査 […]

　2010年6月21日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,886円(1.86％)」では、日本経団連調査による今春の大企業の賃上げに関する集計結果をご紹介しましたが、本日は同じく日本経 […]

　適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時 […]

　経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うこ […]

　2010年5月2日のブログ記事「日本経団連の2010年大手企業賃上げ調査 第二次集計結果は5,838円(1.81％)」でお伝えした日本経団連の大手賃上げの最終集計が先日公表されました。 　この調査は、原則として東証一部 […]