労務ドットコム編集部

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて４年以上が経過しました。各企業においてはこの法律に基づき、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が取られ、運用がされているかと思います。こ […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの7月号(第67回)が発売になりました。今月は「職員が交通事故を起こしたら」というタイトルで、職員が業務中に起こ […]

　2010年5月20日のブログ記事「日本経団連調査による大企業夏季一時金の第一回集計結果は1.51％プラスの790,468円」では、日本経団連の「2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果をお伝 […]

　いわゆる「2009年問題」へ対応するために、派遣労働者を直接雇用する事業主に対して奨励金制度を支給するという制度が、平成21年2月6日から平成24年3月31日までの時限措置として設けられています。給付の内容は、以下のと […]

　2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]

　5月以降、愛知・岐阜・三重の全9都市で開催しております無料セミナー「急増が予想される未払残業代請求から会社を守る具体的ポイント」ですが、好評につき、9月2日(木)に名古屋の名南経営本館研修室において再追加日程を設定致し […]

　先日、改正育児・介護休業法が施行されましたが、前回の改正（平成17年4月施行）において、契約期間の定めのあるパート従業員についても要件を満たすことで育児休業を取得することができるようになりました。そのため近年、パート従 […]

　常時雇用労働者201人以上の事業主が障害者雇用納付金制度の対象になる等の改正障害者雇用促進法の一部が先日施行されました。今回の改正点の一つとして、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度 […]

　従来よりなかなか普及が進まなかった厚生労働省の電子申請ですが、e-Govになってから使い勝手も改善し、多くの社労士事務所で活用が進められています。今後ますます利便性が高まることが期待されていますが、厚生労働省では利用頻 […]

　平成21年度は失業率が高まる一方、公共職業安定所における就職率は23.7％と低迷しています。この対応として厚生労働省では労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会を開催し、求職者支援制度について議論をしています。このよう […]