労務ドットコム編集部

2月26日に名古屋で改正労働基準法+就業規則整備のセミナーを開催

 名南コンサルティングネットワークでは、現在の名南労務管理総合事務所を法人化し、平成22年1月に名南社会保険労務士法人を設立することとなりました。そこで本法人の設立記念として、「改正労働基準法の実務ポイントと労働トラブル […]

大好評の医療人事セミナー(東京・大阪) いよいよ来週開講 最終受付中

 先日よりご案内しておりますセミナー「社会保険労務士が知っておきたい医療機関・福祉施設経営の基礎知識と人材採用・定着の実践ノウハウ」ですが、いよいよ来週水曜日に東京、再来週月曜日に大阪で開講します。当初の想以上に多くのお […]

厚生労働省より公開された改正育児・介護休業等に関する規則の規定例

 6月30日に施行される改正育児・介護休業法ですが、今回の法改正は就業規則・育児介護休業規程の修正が不可欠とされています。そんな中、厚生労働省より「「改正育児・介護休業等に関する規則の規定例」というリーフレットが公開され […]

改正雇用保険法成立 まずは国庫負担3,500億円が決定

 先日、本国会に提出されていた改正雇用保険法が国会で成立し、昨日の官報で公告されました。  本国会では、現在のところ「雇用保険法の一部を改正する法律案」は2つが提出されており、昨日公告されたものは、雇用保険財政に関わるも […]

平成22年度の年金額も前年据え置き

 先週、厚生労働省より、平成22年度の年金額は平成21年度と同額になる旨が発表されました。年金額は総務省の全国消費者物価指数の対前年比変動率および名目手取り賃金変動率により決定されています。平成21年の物価水準は対前年比 […]

各都道府県の具合的な協会けんぽの保険料率案が発表になりました

 先日、第17回全国健康保険協会運営委員会が開催され、その議事内容や資料が協会けんぽのホームページに掲載されました。昨年末から大きな話題としてメディアでも取り上げられている3月分(4月納付分)の協会けんぽの各都道府県毎の […]

2010年2月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 年が明けたばかりと思っていたら、早くも2月に入りました。いよいよ2011年度入社の採用選考が本格的に始まる時期でもあり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく新事業年度の経営計画の立案や昇給 […]

厚労省担当課長の談話に見る改正育児・介護休業法の背景・目的

 内閣府では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて専用のホームページを開設し、様々な情報提供をしています。このサイトでは、ワーク・ライフ・バランスに対する政府の取組、地域の取組、企業の取組等のほか、 […]

[ワンポイント講座] 転勤を拒否した社員への懲戒処分

 新年度に向け、組織変更や人事異動などを計画している企業も多いのではないかと思いますが、人事異動の中でも特に転勤については、転勤を拒否する社員や転勤することをしばらくの間、猶予してもらえないかと相談してくる社員がおり、対 […]

定年退職者に占める再雇用者の割合は72%と進展する高齢者雇用

 平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、多くの企業で定年後の高年齢者雇用が進められています。本日はこの高年齢者雇用について、財団法人日本経済生産性本部より発表された「第12回 日本的雇用・人事の変容に関 […]