労務ドットコム編集部

裁判員休暇の賃金取り扱い 日本経団連調査でも86%が「有給」と回答」

 9月16日のブログ記事「裁判員休暇の賃金取り扱い 9割の企業が「有給」と回答」において、裁判員休暇(労務行政研究所調査)について取り上げたばかりですが、昨日、日本経団連からも「裁判員休暇制度 アンケート集計結果」という […]

【速報】平成20年度地域別最低賃金公示(埼玉、福岡など5県)

 8月28日のブログ記事「出揃い始めた今秋の最低賃金引上げの答申 東京27円、大阪・愛知17円」で取り上げたように、今秋の最低賃金改定は、昨年同様大幅引き上げとなりそうな状況ですが、そろそろ官報において各都道府県の最低賃 […]

今夏開催の2本の人事セミナー(退職金&人事制度)のDVDを発売!youtubeでダイジェスト映像も公開!

 名南経営では、労務ドットコムセミナービデオライブラリーとして、2002年以降これまで14本のセミナービデオを発売して参りましたが、今回、今夏に名古屋で開催しました2つのセミナーを収録し、2本同時に発売することとなりまし […]

裁判員休暇の賃金取り扱い 9割の企業が「有給」と回答

 裁判員制度は来年5月よりスタートする予定となっていますが、この件に関して、労務行政研究所より「裁判員制度実施に向けた企業の対応調査」という資料が公表されました。これは同法人の「労政時報」の購読企業を対象に実施された調査 […]

10月8日セミナー「増加する問題社員への対応と法的知識」(名古屋)受付開始

 欠勤や遅刻が多い、業務命令に従わない、残業を拒否する、集中力がなく仕事のミスが多い…など、職場に問題社員が急増しています。同時に社員の法的意識が向上していることもあり、下手な対応は労働争議など、大きな問題に繋がりかねな […]

日経ヘルスケア 9月号「労働基準監督署の監査に備える」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第45回)が発売になりました。今月は「労働基準監督署の監査に備える」というタイトルで、労働基準監督署の […]

ワークライフバランス実現には企業トップのリーダーシップ発揮が必要不可欠

 前回、9月8日のブログ記事「生活の中での「仕事」優先度は約50%」に引き続き、今回も内閣府が行った「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査」の結果を取り上げましょう。前回のブログでは、まだまだたく […]

今春の大卒事務系初任給平均は前年比プラス1,191円の206,969円

 先日、日本経団連より「2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」という資料が発表されました。この調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2,050社を対象に実施されたもので、回答社数は747 […]

継続雇用の対象基準を就業規則で定める特例 平成21年3月31日で終了へ

 平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下「高年齢者雇用安定法」という)においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

10月17日セミナー「景気減退期に勝ち残る企業の必須条件」(名古屋)受付開始

 円高や資源高など景気回復の不安定要素の多さから、このところ好況といわれていた東海地方においても企業業績に足踏み感が出始めているようです。全国に目を向けてみても、平成20年に入ってから既に10社の上場企業が倒産しており、 […]