労務ドットコム編集部

　育児休業は平成17年4月の改正により、一定の要件に該当した場合、子が１歳６か月に達するまでの間、取得することができるようになりました。これに伴い、育児休業期間中に次の子を妊娠、産前産後休業を取得するケースも増加している […]

　2009年1月20日のブログ記事「第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当」でお伝えした子育て応援特別手当ですが、第二次補正予算が成立したことにより財源の裏付けもでき、実施に向けその概要が […]

　昨日のブログ記事「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」では、2009年2月6日に実施された雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の緩和・助成率の引上げな […]

　昨日、厚生労働省より雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の制度拡充内容が発表されました。今回の拡充は第二次補正予算成立を受けて実施されたものですが、ポイントは以下のようになっています。特に、この助成金を活用す […]

　弊社人事コンサルタントの服部英治の最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」が明日（6日)、日本法令より本体価格2,300円(税別)で発売されます（画像はクリックして拡大）。書名のとおり、医療機関の人事・ […]

　多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]

　自動車や家電などの製造業を中心として、生産調整のために年次有給休暇取得によって休業させたり、一時帰休を実施する企業が増えています。生産調整のための一斉休業に年次有給休暇を充当するためには、年次有給休暇の計画的付与という […]

　急激な企業業績の低迷により、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」）の申請が全国で急増していますが、先週、厚生労働省は平成20年12月の都道府県労働局別における雇用調整助成金等に係る休業 […]

　先週、厚生労働省より、平成21年度の年金額は平成20年度と同額になる旨が発表されました。年金額は総務省の全国消費者物価指数の対前年比変動率および名目手取り賃金変動率により決定されていますが、平成20年平均の全国消費者物 […]

　企業収益の悪化により、自動車関連をはじめとして一時帰休などの雇用調整を実施する企業が急増しています。読者のみなさんの企業においても、一時帰休や教育訓練を行い、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の申請を検討されて […]