人事労務最新情報

　新型コロナの影響は様々なところに出ていますが、多くの社員が働き方を見直したいと考える傾向が強まっているようです。今回は「日経キャリアＮＥＴ」登録会員を対象に実施されたビジネスパーソン700人調査の結果を取り上げたいと思 […]

　年金制度改正法では、様々な項目に関して改正が行われましたが、そのひとつに日本年金機構による立入調査等の強化があります。 　日本年金機構はこれまでも国税庁から、従業員を雇い給与を支払っている法人事業所の情報の提供を受ける […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和3年分(2021年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和2年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和2年分給与所得者の基礎控除申 […]

　2020年8月21日の記事「2020年度の最低賃金 40県最低賃金引上げ 加重平均902円へ」で紹介したように、2020年度の最低賃金について、正式な公示待ちとなっていましたが、すべての都道府県に関し公示され、全国の最 […]

　厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。 　これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

　会社で社会保険に加入している産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の免除については、広く周知されていますが、2019年4月からは国民年金保険料の免除制度が開始されています。 　この制度は、国民年金 […]

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、2020年7月10日より申請の受付が開始され、まもなく2ヶ月が経過します。この新型コロナ休業支援金等は、新型コロナおよびそのまん延防止の措置の影響により休業となった中小 […]

　2020年8月27日の記事「要チェック！9月1日より始まる複数就業者の労災保険給付額の合算」で取り上げたように、今月（9月）より複数の会社で勤務する人が、労災事故により休業等をした場合には、給付額を計算する際に、すべて […]

　新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが進んだり、複数人が集まる会議を中止したりすることで、、衛生委員会や安全衛生委員会（以下、「安全委員会等」とう）を開催できない状況になった企業もありました。 　この状況に […]

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークは急速に普及しました。テレワークのデメリットを感じ、テレワークを縮小したり取りやめる企業もありますが、今後、継続していく企業も多くあることでしょう。 　そのような中、募集 […]