人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用への影響は、かなり大きく雇用調整助成金を活用しながら、雇用維持を図っている企業も多いのですが、一方で雇用維持をしきれずに解雇等をせざるを得ない企業も多く出てきています。 　その状 […]

　新型コロナウイルス感染症拡大においては、各種メディアが報道しているように役所等への届出についてハンコを廃止、デジタルを推進という流れに進んでいます。 　2020年7月22日の記事「社会保険の手続き書類 新型コロナで当面 […]

　新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により、会社で休業となった中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当が支払われなかった人に対して、その労働者が申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支 […]

　2020年8月29日の記事「12月末まで延長になった雇用調整助成金の特例措置等 新型コロナ雇用支援策」で紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の取扱いは特例措置等の期間の延長等が行われる見込みであるこ […]

　9月も下旬になり、そろそろ年末調整の準備を進める時期となりました。今年の年末調整においては、基礎控除および給与所得控除の改正の影響により、配偶者控除の申告書が「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控 […]

　安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。 　この定期健康診断の結果報告書について […]

　同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事 […]

　2015年に女性活躍推進法が成立し、女性が職業生活において活躍できるような社会を目指す取り組みが行われています。この取り組みに対し、様々な施策が打たれており、男性が育児休業を取得できるようにすることも、その一つとして掲 […]

　育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より施行となります。この改正では、子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能となり、就業規則（育児・介護休業規程等）の修正が必要になります。 　規定例はすで […]

　先日、厚生労働省では、民間主要企業の2020年夏季一時金の妥結状況を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社となっています。 　これ […]