人事労務最新情報

　2022年4月より改正育児介護休業法が段階的に施行されます。先日、厚生労働省からモデル規程等も公開され、そろそろ対応準備を始めているという企業も増えてきているのではないでしょうか。今回の法改正では産後パパ育休制度の創設 […]

　オミクロン株の発生で、再びのコロナ感染拡大が懸念されますが、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。 […]

　従業員の仕事と子育てに関する支援のために、従業員数101人以上の企業は次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定する必要があります。そして、策定した一般事業主行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基 […]

　改正育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、厚生労働省は「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年11月30時点）」を公開しました。以下のように50問以上からなるQ&Aで実務に […]

　上司の部下育成はどの企業においても重点テーマかと思います。特に多様な働き方への対応が求められ、さらにコロナ禍ではその難しさを感じる上司が多くなっているでしょう。このような中、内閣官房（内閣人事局）は「国家公務員のための […]

　8月に健康保険法施行規則が改正され、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 　この直接交付 […]

　2021年10月21日の記事「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために設けられている雇用調整助成金の特例措置について、12月以降の予定をご案内しました。こ […]

　12月が近づき、総務担当者はそろそろ従業員から提出された年末調整の書類のチェックを進めているころでしょうか。年末調整の仕組みは複雑化しており、取扱いに迷うことも多いかと想像します。その一つに国民年金保険料の払い方に係る […]

　働き方改革により時間外労働の規制が強化され、また、年次有給休暇の取得義務化が導入されたことなど、総労働時間を減少させ、従業員が休暇を取りやすくする工夫をする企業が増加しているように感じます。また、新卒を含め、求職者も労 […]

　2021年10月21日の記事「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」で紹介したように、雇用調整助成金の特例措置の取扱いについて、12月末まで予定される内容について発表されていました。これに関連して、来年1 […]