人事労務最新情報

　健康保険および厚生年金保険の適用事業所の範囲は法令で定められており、現時点で弁護士をはじめとした士業の個人事務所は適用事業所になっていません。この取扱いについて法改正が行われており、2022年10月1日以降、常時5人以 […]

　2021年7月12日の記事「2022年1月の法改正施行時に傷病手当金を受給している人の取扱い」では、2022年1月1日に施行される傷病手当金について、2021年12月31日に傷病手当金の支給を開始した人がどうなるか、改 […]

　新型コロナの感染拡大を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。社会が混乱する中、様々な課題も見えましたが、最初の緊急事態宣言から1年半が経過し、企業の対応が二極化してきています。そこで本日は、大阪商工会議所の「アフター […]

　来年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。これに伴い、2021年10月27日の記事「来年以降の傷病手当金の支給期間の具体的計算方法 11月に公布予定」で具体的計算方法について11月 […]

　近年、大学生の新卒採用において、インターンシップの重要性が高まっています。そこで本日は、マイナビの「2023年卒大学生インターンシップ調査（中間総括）」から、学生のインターンシップへの参加状況を見てみることにしましょう […]

　改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

　働き方改革の中でテレワークの推進は大きなテーマとして掲げられていましたが、新型コロナの感染拡大で図らずもそれが進展することとなりました。しかし、十分な準備がないまま開始されたこともあり、多くの企業で生産性の低下などの問 […]

　企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・教育訓練をはじめとして、労働時間に含めるものであるか判断に迷う事例も少なくありません。厚生労働省はこのよ […]

　現行の育児・介護休業法では、母親の出産後8週間以内の期間内に、父親が取得する育児休業を通常の育児休業とは分けて「パパ休暇」と呼んでいます。改正育児・介護休業法が成立し、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されたことから […]

　新型コロナの影響でリモートでの業務が増加しましたが、採用面接についても感染防止の観点からWEBで行われることが増えています。そこで本日は、パーソルキャリアが実施した「Web面接の実態調査」の内容を見てみることとしましょ […]