人事労務最新情報

　改正育児・介護休業法についてはこれまで何度も記事で取り上げてきましたが、先日、改正法に対応した厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」（育児・介護休業規程）が公開されました。 　公開された育児・介護休業規 […]

　育児休業は、子どもが1歳に達するまで取得できる休業であり、パパ休暇等の一部の例外を除き、原則としてその期間で1回のみ取得できるものです。 　これまではパパ休暇により母親の出産後の負担を少しでも軽減し、出生直後の時期を中 […]

　最近の採用活動の中で学生など求職者の多くから、社内での教育制度についての質問が寄せられます。それだけ、仕事を通じた能力向上・成長への希望が強いということになるのだと思いますが、実際に働いているみなさんは、自らの能力向上 […]

　先日公表された一般職業紹介状況によれば、令和3年9月の有効求人倍率は前月比＋0.02ポイントの1.16倍となり、雇用の回復が鮮明になってきました。少子化の進行によって今後、労働力人口が減少していく我が国。機械化やAIな […]

　改正育児・介護休業法の施行により、2022年10月より始まる産後パパ育休（出生時育児休業）の制度は、労使協定を締結している場合という前提はあるものの、従業員が合意した範囲で休業中に就業することができるということが最大の […]

　働く人のメンタルヘルスケアは企業にとって重要な位置づけになっています。厚生労働省が実施した2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」では、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した […]

　医師の時間外労働の上限は、2017年3月の働き方改革実現会議において「改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、 […]

　2021年6月30日の記事「支給期間の通算となる健康保険の傷病手当金」でとり上げたように、来年1月より傷病手当金の日数のカウントについて、支給開始日から暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。 　期間は1年6ヶ […]

　労務管理を行う際には他社と比較して、条件面で見劣りする面がないかなどを確認することも必要です。そこで本日は、産労総合研究所が公表した「2021年度　労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を取り上げたいと思います。この調 […]

　新卒社員については昔からよく「七五三」と言います。これは、就職して3年以内に中卒新入社員の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職という現象のことですが、その最新の状況はどうでしょうか？本日は先日厚生労働省が公表した令和2年 […]