人事労務最新情報

　7月となり、2021年も後半に入りました。総務担当者は労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎が終了し、ホッとしている頃かと思いますが、後半には年末調整が控えています。今年は昨年ほどの大きな改正点の施行はないものの、スム […]

　2021年6月30日の記事「支給期間の通算となる健康保険の傷病手当金」の通り、来年1月（2022年1月）から傷病手当金の支給期間が、暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。来年1月以降に傷病手当金の支給を開始し […]

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において […]

　雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」です。この雇用保険業務取扱要領では、雇用保険の資格取得や資格喪失の手続 […]

　7月もまだ初旬ですが、国税庁から税制改正等に伴い変更が予定されている年末調整関係書類および主な修正事項が公表されました。公表された内容は以下の通りです。 ・令和4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　年度の修正・ […]

　今年は様々なところでジェンダーに関する問題が話題になっていますが、 内閣府男女共同参画局は、先日、「男女共同参画推進連携会議の参加団体における男女共同参画の現状把握と取組状況」のアンケート調査結果を公表しました。これは […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）は、第5波の入口等といわれ、高い危機感を持っている地域もあります。多くの企業で、感染症対策の徹底が行われおり、体調の不良な従業員がいたときには、早めに休むような声掛 […]

　改正育児・介護休業法の成立により、今後、男性の育児休業の取得がさらに促進されますが、健康保険法・厚生年金保険法も改正されたことにより、新たに短期の育児休業であっても社会保険料の徴収が免除されることにより、その支援は一層 […]

　厚生労働省は、昨日「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための […]

　業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当したときは、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し […]