人事労務最新情報

中途採用強化のために今年度新たに取り組む事項のトップは「兼業・副業容認などの人事制度改革」

 2021年6月1日の記事「23.0%の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答」では、リクルートの「中途採用に関する人事担当者向け調査(2021)結果」から今年度の中途採用人数の見通しについて取り上げましたが、この調査 […]

国会で成立!男性育休取得促進が盛り込まれた改正育児・介護休業法案

 今国会に提出されている法案のうち、人事労務で注目すべきものは改正育児・介護休業法案ですが、今日(2021年6月3日)の衆議院本会議で成立しました(参議院先議)。この改正法案は、男性の育児休業の取得を促進する内容であり、 […]

経団連調査の大手企業賃上げ集計 前年実績を大きく割り込む6,040円(1.82%)

 経団連は先日、「2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」の第1回集計結果を発表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手249社で、今回の集計は集計可能な89社の結 […]

6月21日からの開始で進む新型コロナワクチンの職域接種

 新型コロナワクチンの接種について、各種メディアの報道が続いています。高齢者へのワクチン接種が進み、今後は高齢者以外の人への接種が進められますが、職場(職域)単位での接種も検討が進み。厚生労働省は6月21日から接種を可能 […]

国税庁公開の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が更新

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、政府を掲げて在宅勤務が推奨されています。在宅勤務を行うときには、その環境整備に費用を要することがあり、その費用を会社が支援した場合の課税の扱いには疑義が生じるところです。国税 […]

23.0%の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答

 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令中ではありますが、人材採用のマインドは決して冷え込んでいないようです。リクルートでは、2021年3月19日~24日に、中途採用を実施している企業の人事担当者に対してアンケ […]

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等の予定

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えら […]

経済産業省が公表・登録を求める出勤者数の削減に関する実施状況

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する方法の一つに、時差や在宅勤務(テレワーク)の活用があります。2021年5月7日に改訂(現在は、2021年5月21日の改訂が最新)された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対 […]

副業・兼業をしている人に健康診断を受診させた場合に受給できる助成金

 働き方改革の一環として、副業・兼業の推進が政府主導で行われ、実際に副業・兼業をする労働者も増加傾向にあるかと思います。  通常、正社員や労働時間が比較的長いパートタイマー等については、労働安全衛生法に基づき会社が定期的 […]

7月15日までに提出が必要な高年齢者・障害者雇用状況報告

 厚生労働省は企業に対し、各種届出を求めていますが、7月15日までに提出すべきものに、高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告があります。これは毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク […]