人事労務最新情報

　日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）と各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を作成し、厚生労働大臣の認 […]

　先日、厚生労働省から「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書（以下、「報告書」という）が公表されました。この報告書は厚生労働省委託事業として進められたものであり、2016年度に実施した職場のパワーハラスメントに関 […]

　若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が、2015年10 […]

　国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。 　「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」 […]

　新型コロナの影響で多くの企業で働き方の見直しが行われましたが、中でももっとも大きな変化は在宅勤務（テレワーク）の導入ではないでしょうか。生産性低下など様々な理由で、実施を取りやめる企業も少なからず見られましたが、実際に […]

　2021年5月以降の雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットや支給要領等が出てきていますが、ガイドブックも更新され、ＦＡＱも追加・変更が行われました。 　厚生労働省のホームページでは、10の項目に分かれているFAQです […]

　新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置等について、5月・6月の取扱いが厚生労働省より公開され、また、支給要領も改正・公開されました。申請を検討されている事業所ではぜひ、ご確認ください。 ↓リーフレット「令和３年５月・ […]

　2021年3月26日の記事「厚労省が公表 雇用調整助成金等の今後の特例措置の縮減予定」で取り上げていた5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、今日の官報にて雇用保険法施行規則が改正され、正式に決定しました。 官報 […]

　兼業・副業は、働き方改革実行計画の中にも盛り込まれ、ここ数年、多くの企業でその制度整備が進められていますが、ここに来て、従業員の実施意向も高まっています。そこで本日はその現状を、日本生産性本部の「第5回 働く人の意識調 […]

　昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、2021年2月16日の記事「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」等でご紹介してきました。この押印省略はその他の分野でも進められており、令 […]