人事労務最新情報

女性活躍推進法が改正 2020年6月以降 行動計画・公表項目が追加に

 女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し公表することを求めています。また、これと併せて、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることも義務付けられています。  今回、女性活躍推進法が改正 […]

パワハラ防止措置義務化 改正法対応のパンフレット・規定例

 2020年1月16日の記事「パワハラに該当する例・しない例が載ったパワハラ防止指針が公開されました」では、以前からメディアでも取り上げられてきたパワハラ指針が告示されたことをお伝えしました。  これに関連し秋田労働局の […]

若手正社員の27.6%が転職を検討

 まだまだ人材採用が難しい状況が続いており、既存従業員の定着が重要なテーマとなっています。そこで今回は、厚生労働省の平成30年「若年者雇用実態調査」の中から、若手従業員の転職意識について取り上げたいと思います。なおこの調 […]

4月からの健康保険料率 愛知9.88% 大阪10.22% 福岡10.32% へ変更見込み

 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分(4月納付分)から見直しが行われており、2020年3月分からの見直しについても、協会けんぽの都道府県支部の評議会で議事として挙げられ、評議が進められています。  その評議会が終了した […]

4月から追加される被扶養者の居住者要件と被扶養者(異動)届の様式変更

 2019年11月26日の記事「2020年4月より変更される健康保険の被扶養者の国内居住要件にかかるQ&A」等でご案内しているとおり、今年の4月から健康保険の被扶養者の要件に「国内に居住していること」が加わります。これに […]

中小企業の賃金水準であればこの資料 東京都「中小企業の賃金事情(令和元年版)」が公開に

 東京都労働相談情報センターは毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」の令和元年版を公表しました。中小企業の賃金調査にはなかなかよいものがありませんが、この調査は比較的信頼性が高いものとされています。対象は、従業員が1 […]

会社設立時の手続きをオンラインで一度にできる「法人設立ワンストップサービス」

 2020年1月10日の記事「会社設立時に一度に届出できることとなった社会保険・労働保険の新設手続き」では、会社設立時に一度に手続きができるようになったことを取り上げました。これに関連し、昨日よりマイナポータルのサービス […]

4月から始まる短時間の障害者に対する給付金制度

 障害者の法定雇用率は、2021年4月までに2.3%に引上げられることが決まっており、障害者雇用は大きなテーマとなっている企業が多いと想像されます。  このような中、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者 […]

若年労働者の定着のため対策 もっとも実施割合が高いのは「職場で意思疎通の向上」

 新規採用が非常に難しい環境の中、多くの企業では、人材の定着に対策の重点を移しています。そこで今回は先日、厚生労働省から公表された「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の中から、若年労働者の定着のために実施されている対策 […]

パワハラに該当する例・しない例が載ったパワハラ防止指針が公開されました

 2019年12月26日の記事「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務化 令和2年6月1日に施行」では大企業におけるパワーハラスメント防止措置が今年の6月1日に義務化されることをお伝えしました。これに関連し、 […]