人事労務最新情報

昨年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止となりました

 2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止となりました。ただし、金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります、その対象となる届出は以下のとおり […]

公開された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)

 2020年はテレワークの普及とともに、フリーランスという働き方が注目を浴びた年となりました。今後、国としてもフリーランスという新たな働き方の選択肢を伸ばしていく方向にありますが、労働者ではないが故にどのような保護を与え […]

労政審分科会で示された男性の育児休業取得促進の具体的方向性

 男性の育児休業取得促進が大きなテーマとなってきていますが、先日行われた第35回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の中で、「男性の育児休業取得促進策等について(案)」が示されました。今後、労働政策審議会の諮問答申などを経 […]

厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書における労働時間管理のポイント

 2020年は新型コロナの影響で、テレワークが一気に普及した年として記憶されることでしょう。新型コロナの感染拡大が未だ収束していないことを考えれば、テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代において引き続き働き方の大 […]

来春までに約2割の企業が人員削減の可能性ありと回答

 新型コロナの感染拡大により、GoToトラベルが一時停止されるなど、経済への影響が深刻さを増しています。これまで多くの企業では雇用調整助成金などを活用し、雇用維持を進めてきましたが、今後、その特例措置の縮小が予定される中 […]

2021年2月28日までの正式延長 雇用調整助成金の新型コロナ特例

 2020年11月27日の記事「来年2月末まで延長となった雇用調整助成金の特例措置」で案内したように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業に対し、特例措置が設けられていた雇用調整助成金ですが、昨日、雇用保険法施行規則 […]

経団連調査の2020年冬季賞与大企業妥結平均は前年比▲9.02%の865,621円

 新型コロナによる企業業績の低迷により、今年の冬季賞与はかなり厳しい会社が増えています。そこで本日は、経団連が発表した「2020年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)」を見てみましょう。なお、この調査は、 […]

新型コロナ失業者雇入れの助成金、出向者助成金の新設予定

 2020年12月16日の記事「出向により雇用維持する会社に支給される産業雇用安定助成金の概要(創設予定)」で取り上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が雇用環境にも大きな影響を与えている今、第三次補正予 […]

更に延長!新型コロナの標準報酬月額の特例改定 2021年3月までに

 新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険の被保険者については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4ヶ月目に改定)によらず、翌月から改定で […]

正式決定 36協定届の押印廃止と様式の変更

 2020年11月16日の記事「36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」で取り上げた労働基準法施行規則の改正は、2020年12月20日に公布され、予定通り2021年4月より押印が廃止されることとなりまし […]