人事労務最新情報

来年度の協会けんぽの健康保険料率 東京は9.98%の見込み

 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、1年に1度見直しが行われており、今年もその見直しの時期が近づいています。協会けんぽの各支部では評議会が開催され、2024年度の健康保険料率について、評議員の意見が聴かれてい […]

主要企業の2023年冬季賞与平均妥結額は849,545円

 厚生労働省から、民間主要企業の令和5年度年末一時金妥結状況が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社ですので、基本的には大 […]

ついに日本とイタリアの社会保障協定が2024年4月1日に発効

 2009年2月に署名が行われた「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定(日・イタリア社会保障協定)」について、先日、効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この日・イタリア社会保 […]

改正雇用保険法等法律案要綱で示された雇用保険適用拡大などの方向性

 今月26日に通常国会が召集されますが、ここで議論される改正雇用保険法の概要が見えてきました。本日は、2024年1月12日に開催された第202回労働政策審議会職業安定分科会で示された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要 […]

能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置

 令和6年能登半島地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  能登半島地震の情報については、各省庁から様々な情報が発信されています。厚生労働省からも人事労務分野に係る多くの情報が発信されていますが、2024年1 […]

70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6%

 深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。 (1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

3月1日「社会保険労務士の世界がよくわかる本」を発売+3月20日(祝)に東京で記念講演会を開催

 労務ドットコム創設者であり、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が編集代表を務め、6名の社労士で執筆した「社会保険労務士の世界がよくわかる本」が2024年3月1日に発売されることになりました。  若手社労士、 […]

厚生労働省から公表された「貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例」

 先日、厚労省のサイトに、貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例が公表されました。これは、業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者から労災請求がなされた事案におい […]

大手企業の2023年冬季賞与の平均は前年+1.27%の906,413円

 経団連より、「2023年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が公表されました。この調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社で、今回の結果は集計可能な163社のものとなっています。  これ […]

令和6年能登半島地震被災にかかる労働基準法・年金・健保等に関する情報

※1月4日のニュースでしたが、掲載したURLが一部変更されたため差し替えました。  令和6年能登半島地震の被災状況に関する報道が続いています。今回の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下では被災に関連して必要と […]