人事労務最新情報

　2025年の通常国会では、いわゆる所得税の「年収の壁」について見直しが行われました。見直しに関するパンフレットなどはすでに公開されていましたが、5月30日に「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」（以下、 […]

　2025年5月16日に国会に提出され、2025年に一部修正された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる「年金制度改正法案」）ですが、2025年5月30日に […]

　内閣府規制改革推進会議は、2025年5月28日に規制改革の答申をまとめました。その中で、労働関係の項目が複数ありますので、取り上げたいと思います。〇スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等） 裁 […]

　社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美の最新書籍が、6月13日に発売となります。実務的な内容で好評を頂いた書籍の改訂版。是非、実務の傍らに置いていただければと思います。https://amzn.to/3ZBN1cs 書名 […]

　近年は男性の育児休業取得も当たり前になってきていますが、男女の取得期間には大きな差があるというのが実感です。そこで本日は、マイナビの「育児離職と育休の男女差実態調査（2025）」からその最新実態を見ていきましょう。なお […]

　社会保険では、被保険者に支給されている給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、原則全被保険者について、4月・5月・6月に支給された給与に基づく報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬月額を決定し直 […]

　今春も歴史的な賃上げの春になりましたが、経団連から「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第1回集計結果が公表されました。本調査は対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の集計は […]

　自社の賃金制度や労働時間制度の分析を行う際には、様々な統計調査を活用しますが、各種調査の中でも主要な調査の一つとされる中央労働委員会「賃金事情等総合調査」の令和６年の結果が公表されました。 　この調査は、中央労働委員会 […]

　ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、法務省では、これから人権尊重への取組を始めてみようと考えている企業、あるいは取組を始めるに当たり課題を抱えている企業が、前に進むための手がかりをより具体的に見いだすことを […]

　社会保険には、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）が適用事業所として加入することになっています。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所（個人事業所）についても、法律で定める17の業種を除いて適用事業 […]