人事労務最新情報

規制改革推進会議、副業兼業時の労働時間通算見直しなどを含む答申を実施

 内閣府規制改革推進会議は、2025年5月28日に規制改革の答申をまとめました。その中で、労働関係の項目が複数ありますので、取り上げたいと思います。〇スタートアップの柔軟な働き方の推進(裁量労働制の対象業務の検討等) 裁 […]

改訂2版 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本 6月13日発売・予約受付中

 社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美の最新書籍が、6月13日に発売となります。実務的な内容で好評を頂いた書籍の改訂版。是非、実務の傍らに置いていただければと思います。https://amzn.to/3ZBN1cs 書名 […]

男女の育児休業取得期間 男性は3か月未満は71.1%

 近年は男性の育児休業取得も当たり前になってきていますが、男女の取得期間には大きな差があるというのが実感です。そこで本日は、マイナビの「育児離職と育休の男女差実態調査(2025)」からその最新実態を見ていきましょう。なお […]

2025年度の算定基礎届のガイドブック・説明動画等が公開

 社会保険では、被保険者に支給されている給与と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、原則全被保険者について、4月・5月・6月に支給された給与に基づく報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬月額を決定し直 […]

2025年賃上げ、経団連大企業集計の平均は19,342円(5.38%)

 今春も歴史的な賃上げの春になりましたが、経団連から「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況の第1回集計結果が公表されました。本調査は対象は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社で、今回の集計は […]

中央労働委員会「令和6年賃金事情等総合調査」を公開

 自社の賃金制度や労働時間制度の分析を行う際には、様々な統計調査を活用しますが、各種調査の中でも主要な調査の一つとされる中央労働委員会「賃金事情等総合調査」の令和6年の結果が公表されました。  この調査は、中央労働委員会 […]

法務省が公開した「ビジネスと人権」ファーストステップ~中小企業向け取組事例集

 ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、法務省では、これから人権尊重への取組を始めてみようと考えている企業、あるいは取組を始めるに当たり課題を抱えている企業が、前に進むための手がかりをより具体的に見いだすことを […]

[年金改正法案③]5人以上雇用する個人事業所への社会保険の適用拡大

 社会保険には、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)が適用事業所として加入することになっています。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所(個人事業所)についても、法律で定める17の業種を除いて適用事業 […]

[年金改正法案②]企業規模要件の撤廃と社会保険料の負担軽減措置

 健康保険・厚生年金保険に新たに加入することで負担することとなる社会保険料はかなり大きなものです。そのため、社会保険に加入することを避け、労働時間を短くするいわゆる「就業調整」を行うパートタイマー等がいることも事実です。 […]

[年金改正法案①]賃金要件の撤廃と企業規模要件の撤廃

 2025年の通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」(年金制度改正法案)が提出されました。今後、国会での審議が始まりますが、注目度の高い内容となっているため […]