人事労務最新情報

　2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大！所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は毎年度見直しが行われています。来年度（2024年度）についても変更が予定されており、1月29日に開催された「第128回全国健康保険協会運営委員会資料」によると、以下が予定され […]

　昨年秋に厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」では、事業主が、従業員を一定の基準に従って新たに社会保険に加入させた場合、1人あたり最大50万円を助成される「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善 […]

　2024年10月に社会保険の適用拡大が行われます。具体的には、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）50人超100人以下の事業所でも、以下の基準をすべて満たしたパートタイマーやアルバイトが社会保険（健康保険・厚生年金保険 […]

　深刻な採用難が続く中、60代のシニア層の活用が大きなテーマとなっています。そこで本日は、公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」の結果から、その仕事観について見てい […]

　2024年10月に社会保険の更なる適用拡大があり、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人以上の企業規模について、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たした場合に、社会保険に加入することになりますが、厚生労働 […]

　2024年1月12日の記事「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」でご紹介したように、能登半島地震に関しては、雇用調整助成金の特例措置が設けられました。　そして、さらなる特例措置として、昨日（2024年1月 […]

　賃金は、現金での支払いが原則であり、従業員が同意をした場合には、銀行口座等への振り込みで支払うことが認められています。この支払い方法について、2023年4月から、●●pay等の資金移動業者の口座への支払い（デジタル払い […]

　いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]