人事労務最新情報

　現在、夏季賞与の計算をされている担当者の方も多いのではないかと思いますが、経団連は先日、「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査対象は、原則として東証一部上場、従業 […]

　職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）の防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法が成立し、企業においては相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止等を求める措置を講じることが求められるようになりま […]

　弊法人代表社員の大津章敬が、今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第3回の今回は「どう対応する？労働時間の上限規制」という記事を執 […]

　労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]

　2019年6月11日のブログ記事「今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員～規制改革推進第５次答申～」では、規制改革推進第５次答申について取り上げました。今回、2つ目の重要項目として、介 […]

　自民党有志議員による男性の育児休業取得義務化や、男性の育児休業取得に関連した企業のパタニティハラスメント問題等、男性の育児休業に話題が集まっています。関心の高まりは、政府が2020年までに男性の育児休業取得率を13％と […]

　2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に！」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第５次答申～平成か […]

　2019年6月4日のブログ記事「新入社員の入社した会社を選んだ理由 トップ３は変わらずも「待遇の良さ」が急増」でも取り上げた東京商工会議所の「2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果」ですが、もう１つ気になる […]

申込は4会場で合計1,000名突破！　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、今年の夏で創設10周年を迎えます。そこで、LCGでは東京大学社会科学研究所の水町勇一郎先生を講師にお迎えし、東京・大阪・名古屋・福岡の […]

　人事労務の分野の課題の課題解決は、様々な省庁と絡みあい、総合的な解決策を手繰る必要があることなどから、昨今では解決の大枠が内閣府等を主導に進められることも少なくありません。　実際に、内閣府では規制改革推進会議が設置され […]