人事労務最新情報

平成31年版の雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版・詳細版)早くもダウンロード開始

 新年度(平成31年度)になり、いよいよ働き方改革関連法が施行された訳ですが、基本的に年度で設定される雇用関係の助成金についても新設・変更等の情報が公開され始めています。そして、これらの助成金の情報を掲載したパンフレット […]

若干一服感が見られるようになった企業の採用姿勢

 人手不足の状況は変わらず続いていますが、各種調査を見ると、そろそろピークではないかという見方ができる状態になってきています。有効求人倍率はリーマンショックで底を打って以来、上昇を続けていましたが、ここ1年くらいは1.6 […]

外国人労働者・技能実習生の労務管理の基礎を3時間で学ぶ実践講座 大反響につき、東京B日程を追加

東京・大阪申込み好評につき、名古屋・福岡でも開催決定! 昨年12月に、日本政府は深刻な人手不足に対応するため、入管法を改正し、新たな在留資格の創設に踏み切りました。これまで一貫して堅守してきた方針から外国人の本格受入れへ […]

2019年度の子ども・子育て拠出金率は0.34%に引き上げが確定

 2019年2月13日のブログ記事「2019年度は0.34%への引き上げの見通しとなった子ども・子育て拠出金率」で取り上げたように、2019年度の子ども・子育て拠出金率は引き上げの方向で調整が行われてきました。これについ […]

4月から策定が求められる「健康情報等の取扱規程」 規程例・リーフレットが公開に

 働き方改革関連法の成立により労働安全衛生法が改正され、その改正に基づき「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が策定されました。この指針は、労働者の心身の状態の情報の取扱 […]

電子メール等での明示が可能となる労働条件 リーフレットも公開に

 労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、FAXや電子メール等での明示も可能となります。  ここ […]

4月1日施行!遂に公開された高度プロフェッショナル制度の省令・通達等

 2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]

2019年4月より拡充されるキャリアアップ助成金 その概要とリーフレット

 雇用関連助成金の中でも、もっとも積極的に活用されているのがキャリアアップ助成金ではないでしょうか。この注目の助成金が2019年4月1日より、以下の2コースについて、拡充されます。短時間労働者労働時間延長コース 有期契約 […]

2019年4月1日より新36協定等の電子申請ができるようになります

 4月より改正労働基準法が施行され、大企業については36協定届が新様式に変更されます。その電子申請ですが、e-Govにおいて以下のスケジュールで対応することになりました。2019年3月25日 e-Gov上での作成・保管が […]

東京B・名古屋はお早めに!深石社労士による雇用関連助成金講座 東名阪福+仙台受付中

東京B日程・名古屋満席迫る。名古屋は追加開催の予定はありませんので、お早めに! 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金 […]