人事労務最新情報

　雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10（一般の事業の場合）に引き […]

　2018年も残り1週間ほどとなり、年末調整の計算を終えた方も多くいると思います。今年の年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除の取扱いが変更になったことに伴い、苦労をされた方も多くいるのではないかと想像します。そのよう […]

　弊法人代表社員の大津章敬の取材記事が、健康保険組合や企業の健康管理等に携わる方をメインの読者とする雑誌「へるすあっぷ21(法研)」の2019年1月号に掲載されています。 　今回は「働き方改革関連法でなにが変わる？」とい […]

　弊社コンサルタントの服部英治が、先日発売された日経メディカル(2018年12月号)で、「労基法に詳し過ぎる職員の親、連日院長に苦情」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。 [執筆データ]書名　日経メディカ […]

　先日、内閣府から平成30年度の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の報告書が公開されました。この調査は、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成30年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に実施され […]

　冬季賞与の支給はもう終えたという企業が多いのではないかと思いますが、先日、東京都産業労働局は「2018年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計を公表しました。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に実施 […]

　働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。 　36 […]

　先日、首相官邸にて「第６回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」（以下、「ＷＧ」という）が開催されました。このＷＧは、中小企業・小規模事業者の活力向上に向けて、取引条件 […]

　いまや労働トラブルの主役は解雇ではなく、いじめ・嫌がらせといったハラスメントとなっている時代。当社にも多くの企業からハラスメントに関する研修の依頼を受けていますが、最近はそのご依頼の件数も増加の一途を辿っています。この […]

　働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制の適用など、トラック運送業にはより一層厳格な労働時間管理が求められています。それと同時に時間外労働の60時間超え150％の割増賃金支払い問題も待ち構えているため、トラック […]